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アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受けて、中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を始め、日本政府は4日夜、発射された弾道ミサイル9発のうち5発が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したと推定されることを明らかにしました。

林外務大臣は訪問先のカンボジアで記者団に対し「わが国の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」と述べ、中国側に抗議するとともに軍事演習の即刻中止を求めたと説明しました。

ASEAN＝東南アジア諸国連合に関連する外相会議では、中国の王毅外相が台湾情勢をめぐって自国の立場を主張したのに対し、林大臣が中国側の軍事活動に懸念を伝え、反論する場面もありました。

また、4日に予定されていた日中外相会談は中国側の意向で見送られ、ペロシ議長の台湾訪問に伴う米中間の緊張が日中間にも波及した形となりました。

政府は台湾をめぐる問題は対話によって平和的に解決されるべきだとして、これ以上、事態がエスカレートしないよう中国側に重ねて自制を求めていく方針です。

岸田総理大臣は5日午前、日本を訪れているペロシ議長と総理大臣公邸で朝食をともにすることにしていて、台湾情勢や中国との関係をめぐって、どのようなやり取りが交わされるか注目されます。

中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。

これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。

日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。

日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の公式な反応はありませんが、日本側が演習区域に日本のEEZが含まれているとして懸念を伝えたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、4日の記者会見で「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しました。

一方、国営の中国中央テレビに出演した軍事専門家は、弾道ミサイルの一部が初めて台湾の上空を通過したという見方を示しました。

演習は7日まで行われ、台湾周辺では緊張した状況が続いています。

中国による大規模な軍事演習について、台湾の蔡英文総統が4日夜動画で談話を発表しました。

蔡総統は「演習は台湾海峡の現状を破壊し、われわれの主権を侵すだけでなく、インド太平洋地域に高度の緊張をもたらし、海運と空運の安全や国際貿易に空前の脅威となっている」として、中国に自制を厳しく要求しました。

そして「われわれから紛争を引き起こすことはないが、主権と安全は断固守り、民主主義と自由の防衛ラインは堅守する。冷静さを保って軽率な動きをせず、理性をもって挑発を避けるが、引き下がることは絶対にない」と強調しています。

さらに「民主主義の台湾を支持し、一方的で非理性的な軍事行動を共同で制止するよう国際社会に呼びかける」としたうえで「台湾海峡の平和は地域のメンバーに共通の責任がある。われわれは台湾海峡両岸の現状維持に力を尽くし、建設的な対話にも開放的な態度をとり続けている」と述べ、対等な対話に応じるよう中国に求めました。

台湾総統府は、中国軍の大規模な演習について「船舶や航空機が多く行き交う国際航路で軍事行動をとり、台湾海峡の現状とインド太平洋地域の平和と安定を一方的に破壊している」と非難し、中国に自制を厳しく求めています。

一方、台湾の市民に対しては「弾道ミサイル発射の動向は即時把握し、防御システムを立ち上げているので安心してほしい」と呼びかけています。

国防部も中国軍による弾道ミサイルの発射について随時、情報を発表し、市民の不安が増幅するのを防ごうとしているとみられます。

市民生活はほぼふだんどおりですが、台湾を発着する民間の航空便の一部は、演習区域を避ける遠回りの航路をとっているため遅れが出ています。

また台湾のテレビ局は、船で離島に出かけるのをキャンセルした観光客の話や、客が減ったという遊覧船の船長の話などを伝えています。

台湾当局は運輸の安全確保に加えてサイバー攻撃やフェイクニュースの対策などに取り組み、中国が台湾の市民の心理や社会の秩序を乱すことを全力で防ぐと強調しています。

台湾国防部の発表によりますと、台湾海峡では4日、中国軍の戦闘機延べ22機が「中間線」を越えて台湾側の空域に進入しました。

台湾海峡の「中間線」は中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線とされ、これを越えて相手側に近づく飛行は挑発の度合いがより高いとみなされます。

しかし中国軍の戦闘機は3日も延べ22機がこの線を越え、2日連続で台湾側に進入しました。

中国当局は最近「中間線」の存在を認めないという立場を公然と示すようになっていて、多数の戦闘機による連日の飛行によって「中間線」の消失を事実上ねらっているとみられます。

台湾にとっては「中間線」が維持できなければ防衛ラインが後退することになります。

一方、台湾軍の金門防衛指揮部によりますと、中国福建省の沿岸に位置し台湾が実効支配する金門島周辺の上空に4日、中国軍のものとみられる無人機4機が接近し、台湾軍が警告のための信号弾を発射しました。

これらの離島では3日も同様の事案が確認されています。

アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は4日、記者会見し、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したことについて「挑発的な行動で緊張を著しく高めている。台湾海峡や周辺地域の平和と安定を維持するというわれわれの長年の目標に反するものであり無責任だ」と述べて非難しました。

そのうえでオースティン国防長官が台湾の東側のフィリピン海で活動していた原子力空母「ロナルド・レーガン」に対してこの海域にとどまるよう命じたことを明らかにしました。

さらに中国が発射したミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したと推定されることに触れアメリカとして日本や台湾を含めた周辺地域の安全に関与していくことを強調しました。

一方でアメリカは危機は望んでいないとして中国政府との対話を継続するとともに、「誤解によるリスクを減らす」と述べ、今週、アメリカ軍が予定していたICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験について延期することを明らかにしました。

ASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席するため、カンボジアを訪れている林外務大臣は、4日夜、アメリカのブリンケン国務長官と立ち話の形で意見を交わしました。

この中で、林外務大臣は「中国の弾道ミサイルが排他的経済水域内を含む日本の近海に落下したことは、わが国の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」と述べ、中国側に抗議するとともに軍事演習の即刻中止を求めたことを説明しました。

そのうえで両外相は、中国による弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、地域の平和と安定のため、引き続き両国で緊密に連携していくことを確認しました。

これに先立って林大臣は、ブリンケン長官、オーストラリアのウォン外相と日米豪3か国の外相会談を行い、中国の一連の軍事活動に深刻な懸念を表明するとともに、地域の安定に向けた連携が重要だという認識で一致しました。

また3人の外相は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、3か国を含めさまざまな同盟国や同志国の枠組みで効果的に協力していくことを確認しました。

アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長は4日午後9時50分ごろ、訪問先の韓国から専用機で東京のアメリカ軍横田基地に到着しました。

今回のアジア訪問でペロシ議長はアメリカ連邦議会の現職の下院議長として25年ぶりに台湾を訪れ、3日、蔡英文総統と会談しました。

これに対し「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は強く反発し、4日から台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行うなど軍事的、経済的な圧力を強めていて、地域の緊張が一層高まることが懸念されています。

ペロシ議長は5日、岸田総理大臣と面会する方向で調整が進められているほか、細田衆議院議長らと会談を行う予定で、一連の日程を終えたあと帰国することになっています。

岸田総理大臣とペロシ下院議長は総理大臣公邸でそろって記念撮影に臨んだあと、5日8時からおよそ1時間、朝食を交えながら会談しました。

この中で岸田総理大臣は、安倍元総理大臣が銃撃され、亡くなったことを受けて、アメリカ側から弔意が示されたことに対し、謝意を伝えました。

そして、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みなどをめぐって意見が交わされ、岸田総理大臣は、ペロシ議長のリーダーシップとアメリカ議会の支援に期待を示しました。

また両氏は、中国や北朝鮮、そしてロシアによるウクライナ侵攻などの地域情勢や「核兵器のない世界」の実現などについても意見を交わしました。

このうち台湾情勢をめぐって岸田総理大臣は、中国が軍事演習で発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域内に落下したことは、日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だとして、中国を強く非難し、抗議したと説明しました。

そのうえで、地域や国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものだとして中国側に軍事演習を即刻中止するよう求めたことを伝えました。そして両氏は、台湾海峡の平和と安定を維持するため、引き続き、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

中国外務省の華春瑩報道官は５日の定例会見で、現在の台湾海峡の緊張を巡る日本政府関係者の発言は「不届き者」を正当化するものと指摘した。

今週、日本を含む主要７カ国（Ｇ７）外相が台湾海峡緊張の平和的解決をよびかける声明を発表。これを受け中国は王毅外相と林芳正外相の会談を見送ると発表した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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今まで散々「安全保障」って騒いでた人たちが静かになってるのは何故なんだろう？

政権中枢が外国のカルト宗教に乗っ取られていたのが分かったという、これ程の国家の危機ってないでしょう？

#小林鷹之

文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。

この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。

その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証できないと伝え、『申請は出さないでください』という対応をした。相手も納得していたと記憶している」と述べました。

そして前川氏は、18年後の平成27年に文部科学審議官を務めていた際、当時の宗務課長から教会側が申請した名称変更を認めることにしたと説明を受け、認証すべきでないという考えを伝えたと明らかにしました。

この時の経緯について前川氏は「『認証できないから申請を受理しない』という方針を一転し、受理して認証したので、前例を踏襲する役所の仕事からすると、何らか外部からの力が働いたとしか考えられない」と指摘しました。

また前川氏は、当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長が担当者から報告を受けたものの、判断には関与していないと説明していることについて「下村大臣まで話が上がっていたのは、判断や指示を仰いだことと同義だ。『イエス』か『ノー』か、どちらか言ったはずで、結果を見れば『イエス』と言っているはずだ。下村氏の意思が働いていたことは100％間違いないと思っている」と述べました。

5日のヒアリングで、文部科学省の元事務次官、前川喜平氏は宗教法人を所管する文化庁の宗務課長を務めていた1997年（平成9年）に、旧統一教会から名称変更の相談を受けた際の経緯などについて説明しました。

この中で前川氏は「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできない。当時、『世界基督教統一神霊教会』という名前で活動し、その名前で信者獲得し、その名前で社会的な存在が認知され、訴訟の当事者にもなっていた。その名前を安易に変えることはできない。実態として世界基督教統一神霊教会で、『認証できないので、申請は出さないで下さい』という対応をした。相手も納得していたと記憶している」と述べました。

その18年後の2015年（平成27年）、文部科学審議官だったとき「当時の宗務課長から突然、『統一教会の名称変更を認証することになった』と報告を受け、『認証すべきではない』と意見を述べた」と説明しました。

前川氏は「そのときの宗務課長の困ったような顔を覚えている。私のノーよりも上回るイエスという判断ができるのは誰かと考えると、私の上には事務次官と大臣しかいなかった。何らかの政治的な力が働いていたとしか考えられない」と述べました。

さらに「当時の下村文部科学大臣まで話が上がっていたのは、『報告』したのではなく、『判断や指示を仰いだこと』と同義だ。当時の下村文科大臣はイエスかノーか意思を表明する機会があった。イエスもノーも言わないとは考えられない。結果としては、イエスとしか言っていない。下村さんの意思が働いていたことは100％間違いないと思っている」と述べました。

一方、宗教法人の名称変更について、文化庁が形式上の要件以外を理由として申請を拒むことはできないなどと説明していることについて、前川氏は「書類がそろっていれば認証というわけではない。申請内容に実態が伴っていない場合は、認証しないという判断をして宗教法人審議会にかける道があったはずだ」と述べました。

旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称を変更した経緯です。

旧統一教会のように、複数の都道府県で宗教活動用の施設を持つ宗教団体が名称を変更するには、文部科学大臣宛てで文化庁に申請を行い、認証を得る必要があります。

文化庁は、出された申請が法律などに適合しているかを審査し、認証するか、しないかを決定します。

文化庁によりますと、旧統一教会からは1997年以降、「世界平和統一家庭連合」への名称の変更について複数回、相談を受けていたということです。

そうした動きを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会が関係する霊感商法や献金の強要などのトラブルが相次いでいるとして、名称変更を認めないように繰り返し求めていました。

2015年3月に文化庁などに送った申し入れ書では「宗教団体であることさえ判らない名称で、宗教の勧誘であることに気づかないように仕組んでいる」などと訴えていました。

その3か月後、最初の相談からは18年後の2015年6月、旧統一教会は文化庁に名称変更についての正式な申請を初めて出し、文化庁は2か月後の2015年8月に認証を決定しました。

文化庁によりますと、名称変更の手続きは通常、部長の決裁で済むので大臣に報告しませんが、旧統一教会から申請を受けたときは、当時の担当者が大臣に報告したということです。

末松文部科学大臣は5日の閣議のあとの会見で、申請を受理する前と認証の決定前に担当者から報告が行われたことを明らかにした上で「社会的に注目度の高い法人だったので報告したもので、文部科学大臣が政治的な判断を行ったものではない。当時の文化部長から確認しているが、下村氏から何ら指示などはなかった」と述べました。

当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、3日、記者団の取材に答え「文化庁の担当者からは『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。担当者からは、『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、関与を否定しました。

また、申請が認められる前の2013年から2014年にかけて、旧統一教会と関わりがある世界日報社の月刊誌でインタビューなどに応じていたほか、2016年には下村前政務調査会長が代表の政党支部が、世界日報社の社長から6万円の献金を受けていました。

こうした関わりについて問われると「認証問題とは全く関係ない。旧統一教会との関係は、関連団体も含めて、政治家は襟を正しながら距離を置くことが必要だ」と話していました。

一方、名称変更を認めないように申し入れをしていた全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士は先月29日の会見で「統一教会であることや、宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに拍車をかけたのが、名称変更だった」と話しています。

一連の経緯について「世界平和統一家庭連合」は、これまでの声明の中で、「創始者は統一教会の創立当時から、今の名称を使用することを考えておられた。“世間の批判をかわすため”に名称を変えたかのような批判は、事実無根の的外れな憶測、決めつけにすぎません」とコメントしています。

旧統一教会をめぐって、文化庁は平成27年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証し、専門家などからは、名称変更により霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかという指摘が出ています。

これについて、末松文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「宗教法人法上、申請を受理するにあたって、形式上の要件以外を理由として拒むことは、行政上の不作為として違法性を問われるおそれがあると認識している」と述べました。

そのうえで、1997年・平成9年に教会側から名称変更の相談があったものの、平成27年になって申請を受理したことについて「平成9年の相談は、結果として申請書の提出がなく平成27年まで申請してこなかった。平成27年に申請書が出された理由は承知していない」と述べました。

そして、当時の下村大臣に対し、申請を受理する前と認証の決定前に担当者から報告が行われたことを明らかにしたうえで「社会的に注目度の高い法人だったので報告したもので、文部科学大臣が、政治的な判断を行ったものではない。当時の文化部長から確認しているが、下村氏から何ら指示などはなかった」と述べました。

さらに、名称変更を認証した際の文化庁の文書などが、一部黒塗りで野党の議員に開示されたことについて「変更理由に関する情報は、当該法人、および所轄庁以外が知りえないものなので、公にすることで当該法人などの権利、競争上の地位、その他、正当な利益を害するおそれがあるものに該当するものとして、不開示としている」と述べました。

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#外交・安全保障