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自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。

そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。

一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいということだ」と述べるにとどめました。

安倍元総理大臣の実の弟の岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「旧統一教会の皆さんは、何人かは存じ上げている。おつきあいもあり、選挙の際もお手伝いいただいた。電話作戦など、ボランティアでお手伝いいただいたケースはあると思う」と述べました。

そのうえで「旧統一教会に手伝ってもらったというよりは、旧統一教会のメンバーに、ボランティアでお力をいただいたということだ。選挙なので、支援者を多く集めることは必要なことだと思っている」と述べました。

また、記者団が「今後の選挙でも手伝ってもらうのか」と質問したのに対し、岸大臣は「あくまでもボランティアベースなので、次の選挙でどうなるかは軽々にお答えはできない」と述べました。

末松文部科学大臣は、先週22日の記者会見で「旧統一教会や関係団体と特別な付き合いがあるという認識は全くない。選挙活動に関連する支援も受けていない。メッセージを送った事実もあろうかと思うし、パーティー券も購入した事実があると聞いているが、極めて常識的な範囲内のことで、やましいものは一切ない」と述べました。

末松大臣の事務所によりますと、去年とおととし、それぞれ旧統一教会の関係者がパーティー券4万円分を購入していたということです。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「自民党として関係を持っていることは明確にないが、イベントへの参加や祝電は、かなり以前から問題になっている。少なくとも社会的問題を指摘されているような宗教団体との関係については、特に国会議員は国民に影響を与える立場なので細心の注意を払うべきだ。私個人は旧統一教会とは何ら関係はない」と述べました。

今月28日までの日程で日本と韓国を訪れているアメリカのヌーランド国務次官は26日午前、都内でNHKのインタビューに応じました。

ヌーランド次官は、オバマ政権下でヨーロッパ・ユーラシア担当の国務次官補として、2014年にロシアによるクリミアの一方的な併合への対応に当たるなどウクライナをめぐる外交政策に長く携わってきた人物です。

インタビューでヌーランド次官は、軍事侵攻を続けるロシアについて「制裁の効果は必ずしもすぐには表れないものだがロシアは徹底的な経済圧力を受けていると確信している」と述べたうえで、今回の来日でロシアへの制裁やウクライナへの人道支援などについて日本政府と協議したことを明らかにしました。

そして「最も重要なことは、この圧力を維持し緩めないことだ」と指摘し、ロシアへの制裁やウクライナへの支援などで日本をはじめとしたG7=主要7か国が引き続き一致した対応を取ることが重要だと強調しました。

さらにヌーランド次官は「中国も、ウクライナの戦争に対する民主主義国の結束した対応を注視している。中国に正しいメッセージを送らなければならない」と述べ、ロシアへの制裁に反対する立場を示している中国に警戒感を示しました。

さらにプーチン大統領が事業主体をロシア企業に変更するよう命じた、日本の大手商社も出資する天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、「エネルギーをプーチンが日本に対抗する武器にさせてはならない。時間をかけて依存を終わらせるため日本とエネルギー需要について協議している」と述べ、ロシアからの輸入を減らすため日本と連携していくと強調しました。

また、今月演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に弔意を示したうえで、ことし9月に行われる「国葬」へのアメリカからの出席者について、「多くのアメリカの指導者たちが来日を望んでいる」と述べ、調整を進めていると明らかにしました。

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