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２

旧統一教会をめぐって、文化庁は、平成27年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証し、専門家などからは名称変更により、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかという指摘が出ています。

これに関連し、共産党の宮本徹衆議院議員は、質問主意書で「当時の総理大臣、官房長官、与党政治家などから名称変更の手続きについて問い合わせはあったか」とただしました。

これに対し、政府は「調査に膨大な時間を要することから答えることは困難だが、現時点では事実は確認されていない」とする答弁書を決定しました。

この中では、名称変更を認証することなどは、少なくとも当時の下村文部科学大臣に事前に報告しているとする一方、下村氏からどのような意見があったのかや、なぜ事前説明をしたのかなどについては、詳細な経緯が現時点で明らかではないとしています。

また政府は、岸田内閣の閣僚などと旧統一教会との関係を調査しないのかとただす立憲民主党の小西洋之参議院議員の質問主意書に対し、「個人の政治活動に関するものであり、政府として答える立場になく、調査を行う必要はない」とする答弁書も決定しました。

安倍元総理大臣の「国葬」は、来月27日に東京・千代田区の日本武道館で行われる予定で、政府は、関係省庁の幹部らによる「葬儀実行幹事会」を立ち上げ、外国の要人を含む参列者の把握などの準備を本格化させています。

日本政府の関係者によりますと、アメリカ政府はバイデン大統領の参列は日程的な都合で見送る一方、代わりにハリス副大統領を参列させる案を検討しています。

ハリス副大統領が国葬に参列すれば、就任後初めての来日となります。

また安倍氏の現職時代に、ともに被爆地・広島やハワイの真珠湾を訪れたアメリカのオバマ元大統領や、国際会議などでたびたび顔を合わせてきたドイツのメルケル前首相などが参列の意向を示しているということです。

政府は、各国の意向も確認しながら参列者の把握を進めるとともに、会場警備や要人警護の態勢構築など準備を急ぐことにしています。

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