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中国国防省の譚克非報道官は、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受けて台湾周辺で行った演習をめぐって、25日メディアの質問に答える形でコメントを発表しました。

この中で譚報道官は「われわれが最近行った一連の軍事行動は、台湾独立分子と外部勢力の干渉に対する威嚇と戒めだ」として、改めて正当化しました。

そのうえで「独立を企てる挑発を悔い改めないのであれば、われわれは引き続き、行動でものを言い、断固として対抗する」と警告し、台湾に対する軍事的な圧力を常態化させる考えを強調しました。

中国は、ペロシ議長の訪問後もアメリカや日本の議員らが相次いで台湾を訪問していることに神経をとがらせていて、台湾への関与を強める動きをけん制するねらいがあるものとみられます。

台湾の内閣にあたる行政院は25日、来年の予算案を閣議決定しました。
このうち、国防部主管の年度予算は、ことしより12.9%多い4151億台湾元、日本円でおよそ1兆8800億円となっています。

予算編成の責任者は増額の理由について、台湾周辺での中国軍の活動の活発化に伴って台湾軍の航空機や艦艇の出動も頻繁になっていて、そのための費用が今後も膨らむと見込んでいるためだと説明しています。

これに加えて、新型戦闘機F16Vの調達やミサイルなどの量産のための特別予算などもあり、来年の防衛費の総額は、ことしより13.9%多い過去最高の5863億台湾元、日本円でおよそ2兆6500億円になります。
国防部によりますと、この額はGDP=域内総生産の2.4%にあたるということです。

中国軍は今月上旬に大規模な演習を行ったあとも、台湾海峡の「中間線」を越える戦闘機の飛行を常態化させるなど圧力を強めていて、台湾当局も大幅な防衛費の増額で対抗する構えを示した形です。
この予算案は今後、台湾の議会にあたる立法院で審議されます。

アメリカ共和党ブラックバーン上院議員は現地時間の25日夜遅く台北の空港に到着しました。台湾の中央通信は、議員が乗っていたのはアメリカ軍の専用機だと伝えています。台湾総統府と外交部によりますと、ブラックバーン議員は27日までの滞在中、蔡英文総統などと会談し、安全保障や経済・貿易関係などについて意見を交換するということです。

アメリカの連邦議会からは今月上旬、ペロシ下院議長が現職の下院議長としては25年ぶりに台湾を訪問し、中国が対抗措置として弾道ミサイルの発射を含む大規模な軍事演習を台湾周辺で行いました。しかし、こうした中国の反発をよそにアメリカの議員による台湾訪問が続いていて、ブラックバーン議員の訪問で今月だけで、すでに3組目となります。

外交部は「中国が台湾に対する脅しをエスカレートさせ、地域に緊張を生じさせている時に、アメリ連邦議会の議員が台湾に対する揺るぎない支持をまた実際の行動で示した」として、歓迎と感謝の意を示しました。

今月上旬のペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に米中関係の緊張が高まり、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を展開させているものの、台湾への武器売却を直ちに急増させるほどではないという。関係筋がロイターに語った。

バイデン政権は台湾政府への継続的な支援を強調しており、今後数週間から数カ月の間に、複数の台湾への物資提供が発表される可能性がある。

しかし3人の関係筋によると、焦点は台湾の現在の軍事システムを維持し既存の注文に応じることであり、中国の神経を一段と逆なでするような新たな能力拡充を提供することではないという。

また武器に限らず、各種の物資を提供する可能性もある。

中国経済は、新型コロナの感染が国内各地で再拡大していることなどで、依然、減速が続いています。

このため、中国政府は24日、地方政府がインフラ投資などに充てる債券を新たに5000億人民元余り、日本円でおよそ10兆円発行すると発表するなど、インフラ投資を拡大して景気をてこ入れする方針です。

地方政府による債券は、ことしは3兆6500億人民元、日本円で70兆円余りと発行枠が決められていましたが、今回の措置で上乗せされた形です。

中国政府は、新たな上乗せ分を10月末までに発行するとしており、5年に1度の共産党大会を控えて、景気を下支えする姿勢を強調するねらいもあるとみられます。

一方、新型コロナ対策としてとられる厳しい行動制限が、消費の停滞につながっているほか、主要産業である不動産市場は冷え込みが続いており、インフラ投資で、どこまで景気が上向くかが焦点となります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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