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北朝鮮は25日、中国と接する北部のリャンガン(両江)道で、新型コロナウイルスへの感染の疑いのある発熱者4人が確認され、地域を封鎖する措置を講じていると明らかにしました。

これについて、26日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」はPCR検査などの結果、いずれもインフルエンザが発熱の原因だったと確認され、封鎖措置も解除すると伝えました。

北朝鮮は今月10日に、キム・ジョンウン金正恩)総書記が演説で新型コロナを抑え込む「防疫大戦に勝利した」と宣言し原則、マスクの着用義務をなくすなど、対策を大幅に緩和していました。

ただ、ウイルスの再流入は警戒していて、中国や韓国などと接する地域では引き続き、マスクの着用などを義務づけています。

「労働新聞」は「最大限の緊張状態の継続が求められている」と引き続き防疫対策の徹底を呼びかけていて、発熱者を早期に公表することで、国内の気の緩みを引き締める思惑があるとみられます。

外務省の船越アジア大洋州局長と韓国外務省のイ・サンリョル(李相烈)アジア太平洋局長は、26日午前、東京の外務省でおよそ2時間両国間の課題などをめぐって協議を行いました。

この中で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、イ局長から、日本企業の資産が「現金化」される前に望ましい解決策が出るよう努力するとした韓国側の考え方が改めて伝えられたのに対し、船越局長は韓国側が責任を持って対応するよう重ねて求めました。

また、船越局長は島根県竹島周辺の日本のEEZ排他的経済水域で、韓国の調査船が日本側の事前の同意なく海洋調査を行ったことに改めて強く抗議し、再発防止を申し入れました。

そして、両局長は日韓関係の改善に向けて外交当局の間で意思疎通を継続していくことで一致しました。

一方、両国間の人の往来をめぐっては、新型コロナの感染状況を踏まえながら活性化を図ることを確認しました。

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