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30日公表のロイター/イプソス調査によると、バイデン米大統領の支持率は38%と、先週の41%から小幅低下した。

バイデン氏の支持率は6月中旬以降、ほぼ全ての期間で40%を下回っている。民主党は11月の中間選挙で上下両院で過半数議席を失う可能性がある。

国民が新型コロナウイルス禍による経済への影響や物価高に対処する中、支持率はここ1年、50%を下回る状況が続いている。5─7月の週間調査では過去最低の36%を4回記録した。トランプ前大統領の最低支持率は2017年12月に記録した33%だった。

国内最大の課題は何かとの質問に対して、共和党の3分の1、民主党の4分の1が経済問題と回答した。

調査は成人1005人を対象に実施し、そのうち449人が民主党員、357人が共和党員だった。

アメリカの中間選挙は、4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、大統領の政権運営に対する評価の場ともされ、11月の投票に向けこの時期から選挙戦が本格化します。

バイデン大統領は30日、接戦が予想される東部ペンシルベニア州で大規模な集会を開きました。

バイデン大統領は演説で「アメリカでは銃で死亡する子どもの数が銃で死亡する警察官と兵士をあわせた数よりも多い。子どもたちのために行動を起こさなければならない」と述べ、銃規制の強化に反対する野党・共和党を強く非難しました。

さらに、連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した去年の事件をめぐりトランプ氏の立場を支持する共和党議員に対して「あなたたちは法と秩序を重んじる政党とは言えない」と批判を繰り広げました。

支持率の低迷が続くバイデン大統領は共和党や、共和党に依然強い影響力を持つトランプ氏への攻勢を強め勢いを取り戻したい考えです。

一方、トランプ氏も今週末、同じペンシルベニア州で大規模な集会を開く予定でアメリカでは中間選挙に向けた動きが本格化しています。

アメリカのFBIは8月、フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅「マー・アー・ラゴ」を捜索し、最高機密を含む、複数の機密文書を押収したとしています。

トランプ氏側は、「捜索は不当だ」などとして押収された文書などの取り扱いを監視する第三者を指名するよう裁判所に申し立てていて、これに対し司法省は30日、新たな書面を裁判所に提出しました。

この中で司法省は、捜索に至った経緯について、ことし6月の時点で、トランプ氏側が機密文書などをすべて引き渡したとしていたものの、その後、一部が自宅に残されている疑いが強まったためだとしたうえで、「捜査当局は、公文書が隠されて保管部屋の外に持ち出されたことやそれが捜査を妨害する目的で行われたことを示す証拠を得た」として、捜索令状の請求に踏み切ったと説明しています。

また、司法省は捜索の際に見つかったものだとして、カーペットの上に「最高機密」などと記された文書が複数置かれている写真も提出しました。

アメリカのメディアは、こうした写真が公開されるのは異例だとして大きく取り上げています。

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