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２ ⭐️

バイデン米大統領は８日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるアシシュ・ジャー氏が退任すると発表した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、新型コロナ感染による死者や入院者が減少する中、ジャー氏がバイデン政権下で最後の対策調整官となる。今後はホワイトハウスに新設されるパンデミック対策ディレクターが大統領に助言するという。

ジャー氏は１５日に退任する。バイデン大統領は声明でジャー氏のパンデミック対応に謝意を表明した。

#バイデン政権（人事・アシシュ・ジャー新型コロナウイルス対策調整官・退任）

中国が米国の「裏庭」とされるキューバにスパイ施設を設置する計画で大筋合意したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日、米当局者の情報として報じた。

キューバに近い米南東部には米軍基地が多くあり、中国は米軍の電子通信傍受が可能になるほか、船舶の動きなどを監視できるようになるため、バイデン政権にとって新たな脅威となる可能性がある。

報道によると、中国はスパイ施設建設に向けキューバに数十億ドルを支払うとみられる。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はロイターに対し「報道を確認したが、正確ではない」と指摘。ただ不正確とする箇所については明言しなかった。

また、米国は中国とキューバの関係について懸念しており、注意深く監視していると述べた。

米国防総省のパトリック・ライダー報道官は「中国とキューバが新型のスパイ施設を開発していることについて認識していない」と述べた。

在ワシントン中国大使館の報道官は「われわれはこの件を認識しておらず、その結果、現時点でコメントできない」とした。

ハバナでは、キューバ副外相が「全くの虚偽で根拠はない」とし、数十年にわたりキューバに経済制裁を科している米政府によるでっち上げという見解を示した。

米上院外交委員会のボブ・メネンデス委員長は、ＷＳＪ報道が真実であれば「米国への直接的な攻撃」になるとした。

中国外務省の汪文斌報道官は９日、同国がキューバにスパイ施設を設置する計画で大筋合意したとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）報道について、「うわさや中傷を広める」ことは「ハッカー帝国」米国の一般的な戦術であるとコメントした。

同報道官は「周知のように、うわさや中傷を広めることは、米国の一般的な戦術である」とし「米国は世界で最も強力なハッカー帝国であり、また、本当の監視大国でもある」と述べた。

米政府当局者によると、ブリンケン米国務長官は近く中国を訪問する計画だが、今回の報道で訪中に疑問が生じる可能性がある。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はＷＳＪの報道について「報道を確認したが、正確ではない」と指摘。ただ不正確とする箇所については明言しなかった。

キューバ政府高官は「全くの虚偽で根拠はない」とし、キューバに経済制裁を科している米政府によるでっち上げという見解を示した。

#米中（キューバ・スパイ施設建設）

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#米中（中南米との取引「経済規範に反する」）

米上院外交委員会は８日、一部の国際機関における中国の「発展途上国」としての地位をはく奪する法案を全会一致で可決した。

法案では、発展途上国としての地位が一部の組織や条約で中国に特権を与える可能性があるとして、米国務長官にこの地位のはく奪を目指すよう求めている。

委員会での可決により、同案は上院本会議で審議されることになるが、時期は不明。同様の法案は、３月に下院を全会一致で通過している。

外交委員会はまた、台湾保護と国土強靭化に向けた法案を可決した。中国による台湾侵攻の可能性に備え、それに対応するための米国の選択肢について政府機関からの報告を義務付ける内容だ。

#米中（「途上国」地位剥奪）

バイデン大統領とスナク首相は8日、ホワイトハウスで会談し、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナへの揺るぎない支援を確認したほか、経済分野での協力などを盛り込んだ「大西洋宣言」に合意しました。

宣言で両国は「国際社会の安定は、ロシアや中国といった権威主義国家から新たな挑戦を受けている」という認識を示しました。

そのうえで経済安全保障を強化するため、半導体や量子技術、それにAIといった最先端技術の分野での連携を進めるとともに、電気自動車の生産に不可欠な重要鉱物の供給網を構築していくとしています。

会談後の会見でバイデン大統領は「将来を形づくる最先端技術の開発を先導し、安全保障にとって非常に重要な技術を守ることができる」と述べました。

また、スナク首相は「このパートナーシップはわれわれの市民を守るものだ。アメリカとイギリスがともに立ち上がれば、世界はより安全で、よりよく、より豊かになる」と強調しました。

「大西洋宣言」は、特にAIについて「社会や経済を変える可能性がある」と指摘し、主要国や企業がAIの安全な活用方法などを話し合う初めてのサミットを年内にイギリスで開くとしています。

#米英（スナク首相・訪問・「大西洋宣言（Atlantic Declaration）」）

バイデン米大統領とスナク英首相は８日、ホワイトハウスで会談し、米英間の緊密な経済関係を深化させることで合意した。先端技術分野やクリーンエネルギーへの移行加速、重要な鉱物のサプライチェーン（供給網）強化で協力する。ウクライナへの支援についても議論した。

両首脳は「大西洋宣言（Atlantic Declaration）」に署名した。スナク氏は人工知能（ＡＩ）などの問題や他の経済・商業関係における将来の協力関係を示した、他に類を見ない経済パートナーシップと説明。

「欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国がどのようなパートナーになるのか、疑問に思う人もいるだろうが、行動で判断してほしい。われわれはこれまでと同様に自国の価値観にコミットし、信頼できる同盟国であり、魅力的な投資先だ」と述べた。

バイデン氏は記者団に対し「われわれの経済的パートナーシップは非常に大きな強みであり、われわれが共に行う全てを支える強さの源だ」と語った。

バイデン氏は、国内サプライヤーに与えられた有利な条件の一部を英国のサプライヤーに適用できるよう議会に国防生産法（ＤＰＡ）の改正を要請する。

両首脳はまた、重要鉱物に関する協定締結に向けた交渉を開始した。米インフレ抑制法に盛り込まれたクリーンエネルギー推進向け税額控除の対象に、英国で生産される電気自動車（ＥＶ）用鉱物が含まれるようになる可能性がある。

スナク氏はウクライナへの長期的な支援を表明。バイデン氏とともに、ウクライナに対する同盟国の支援が後退することはないという強いシグナルをロシアのプーチン大統領に送り、ロシア軍の撤退を促したいと述べた。

また、英国がＡＩの安全性に関する初の首脳会談を今秋に開催し、国際的な協調行動を通じてＡＩのリスクをどのように軽減できるかを議論すると述べた。

#米英（スナク首相・訪問・「大西洋宣言（Atlantic Declaration）」）

#米英（スナク首相・訪問・「大西洋宣言（Atlantic Declaration）」）

#トランプ（機密文書・起訴）

#トランプ（機密文書・起訴）

トランプ前米大統領が政府の機密文書の保持と司法妨害を巡り連邦大陪審に起訴されたことが、関係筋の話で明らかになった。

トランプ氏は８日、自身が立ち上げたソーシャルメディアに「起訴された」と投稿。フロリダ州マイアミの裁判所に１３日に出頭するよう命じられたと明らかにし「私は無実だ」と訴えた。

２０２４年大統領選に出馬を表明している同氏は、ポルノ女優に口止め料を払って不倫のもみ消しを図った問題でも起訴されており、３月に初公判を控える。２件目の起訴はさらなる痛手となりそうだ。

同氏の弁護団にコメントを求めたが回答はない。大陪審の手続きは非公開のため、政府はコメントできない。

トランプ氏の機密文書持ち出しに関する司法省の捜査を率いてきたジャック・スミス特別検察官の報道官はコメントを控えた。

関係筋によると、トランプ氏は７件の罪で起訴された。起訴内容はまだ非公開で、トランプ氏自身も確認できる段階にはない。

同氏の弁護士、ジム・トラスティ氏はＣＮＮに対し、共謀や虚偽報告、司法妨害、機密文書保持によるスパイ活動法違反が罪状に含まれていると明らかにした。１３日までに起訴状を確認できる見込みだとした。

司法省はトランプ氏が２１年１月の退任後も機密文書を不適切に所持した疑いについて捜査を進めてきた。捜査妨害を試みたかについても調査が行われた。

国立公文書館は１年以上にわたりトランプ氏が持ち出した機密文書の回収を試みたができなかった。これを受けて２２年にこの問題の調査報告が検察当局に送られた。トランプ氏は退任から１年経った２２年１月に１５箱分の文書を引き渡したが、当局は同氏が持ち出した文書を全て返還していないとの見方を固めた。

大陪審は司法省の要請で２２年５月にトランプ氏に機密指定の文書を全て返却するよう求める召喚状を出した。

連邦捜査局（ＦＢＩ）は同年８月にフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索して約１万３０００点の文書を押収。このうち１００点は機密文書に分類されていた。

トランプ氏は文書の持ち出しについて、在任中に機密指定を解除したため問題はないとの立場を示してきた。ただ、機密解除の証拠は示していない。

同氏は４月に不倫相手への口止め料支払いを巡り業務記録改ざんなどの罪に問われた事件で出頭し、３４件の罪状について無罪を主張した。

同氏はなお来年の大統領選で共和党の最有力候補。

スミス特別検察官は一方、トランプ氏と側近らが２０年大統領選の結果を覆そうとした疑いについての捜査も率いている。

#トランプ（機密文書・起訴）

アメリカの主要メディアは、トランプ前大統領の自宅から最高機密を含む複数の機密文書が見つかったとされる問題で、トランプ氏が連邦大陪審に起訴されたと報じました。トランプ氏は、弁護士から起訴されたと連絡があったとした上で「私は無実だ」と反発しています。

この問題は、FBI＝連邦捜査局が去年8月、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅を捜索し、最高機密を含む複数の機密文書が見つかったとされるもので、アメリカ司法省は独立性の高い特別検察官を任命し、捜査を進めています。

アメリカの複数の主要メディアは8日、トランプ氏がフロリダ州マイアミの連邦大陪審に起訴されたと相次いで報じました。

有力紙、ニューヨーク・タイムズは、関係者の話として、トランプ氏は、政府機関が持ち出された機密文書を取り戻そうとしたのに対し、共謀して妨害するなど7件の罪に問われていると伝えています。

トランプ氏はことし3月、みずからの不倫の口止め料の支払いをめぐり、ビジネス記録を改ざんしたとして、ニューヨーク州の大陪審に起訴されましたが、アメリカ大統領経験者が連邦レベルの捜査に基づき起訴されれば、初めてです。

トランプ氏は、みずからのSNSに「腐敗したバイデン政権が私を起訴したと弁護士に連絡があった」と書き込みました。

その上で「アメリカ大統領経験者にこのようなことが起きるとは、考えてもいなかった。私は無実だ」と強く反発しています。

来年の大統領選挙に立候補しているトランプ氏は、共和党内での支持率は今月4日時点で56％にのぼり、共和党内の最有力候補者となっていて、捜査の行方に高い関心が集まっています。

トランプ氏「わたしは無実 それを証明する」

トランプ氏は8日、みずからのSNSに動画を投稿し、「われわれの国は地獄に向かっている。司法省やFBIを武器として利用している」と述べ、バイデン政権が司法機関を利用して大統領選挙に介入していると強く批判しました。

その上で「わたしは無実であり、われわれは、しっかりとそれを証明する」と強調しました。

共和党 マッカーシー下院議長 起訴に反発

野党 共和党のマッカーシー下院議長は、トランプ氏が連邦大陪審に起訴されたと報じられたことについて、「大統領が自分に対じする有力候補を起訴するのは信じがたいことだ。バイデン大統領は長年、機密文書を保管していた」とツイッターに投稿し、バイデン大統領の政治的な思惑が背景にあるとの認識を示して反発しました。

そして「私と法の支配を信じるすべてのアメリカ人は、この重大な不正に対してトランプ氏とともに立ち上がる」として、自分は無実だと強調するトランプ氏を支持する考えを示しました。

また共和党の候補者選びで、現時点でトランプ氏の最大のライバルになると目されている、フロリダ州のデサンティス知事もツイッターに「法の執行機関の武器化は自由な社会に対する致命的な脅威だ。私たちは長年にわたって政治的な立場によって法の適用が偏っていることを目の当たりにしてきた」と投稿し、今回の起訴は政治的なものだと批判しました。

機密文書問題をめぐる経緯

アメリカでは、大統領は、退任時に公務に関わるすべての文書や記録を国立公文書館に移して保存しなければならないことが、法律で定められています。

しかし、トランプ氏はおととしの退任にあわせて機密文書を含む資料を持ち出したとされています。

国立公文書館は去年1月にトランプ氏のフロリダ州の自宅から15箱分の資料を公文書館に移したことを明らかにしています。

その後国立公文書館は司法省に通知し、去年8月には、FBI＝連邦捜査局がトランプ氏の自宅を捜索。最高機密を含む複数の機密文書を押収したとしています。

司法省は捜査を妨害する目的で機密文書などが隠されていた疑いがあったと指摘した上で、捜索の際に見つかったものだとして「最高機密」などと記された文書の写真を裁判所に提出しました。

さらに司法省は去年11月、独立性の高い特別検察官を任命し、捜査を進めていました。

機密文書をめぐっては、バイデン大統領の自宅や私的な事務所からも副大統領時代の機密文書などが見つかり、別の特別検察官が調べを進めているほか、ペンス前副大統領の自宅からも機密文書が見つかっています。

#トランプ（機密文書・起訴）

トランプ前米大統領が政府の機密文書の保持と司法妨害を巡り連邦大陪審に起訴されたことを受け、２０２４年の大統領選で共和党候補指名を争うライバル候補らが相次いで司法の「武器化」を批判した。

指名争いで勝利するために取り込む必要があるトランプ氏の支持層を敵に回したくないとの懸念が背景とみられる。

ロン・デサンティス・フロリダ州知事は「連邦法執行機関の武器化は自由社会に対する重大な脅威だ」とツイッターに投稿。「われわれは長年、所属政党によって法の適用が一律ではないことを目の当たりにしてきた」と述べた。

ティム・スコット上院議員もＦＯＸニュースとのインタビューで、連邦検察機関の「武器化」を批判。今の司法制度は不公正だとの認識を示した。

バイデン大統領はトランプ氏の起訴が報じられる前の記者会見で、司法省がトランプ氏の捜査も含め、公正に独立して行動していることを国民は信頼できるとし、「私は一度も起訴の是非について司法省に何をすべきか、何をすべきでないか示唆したことはない」と述べた。

共和党候補指名争いに参戦しているベンチャーキャピタリストのビベック・ラマスワミ氏は、バイデン政権の司法省がトランプ氏を不当に標的にしていると非難。当選すればトランプ氏を恩赦するとの声明を発表した。

現時点でトランプ氏を真っ向から批判している共和党候補は、エイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事のみ。トランプ氏が「法の支配を軽視」しているとして、選挙戦撤退を呼びかけた。

共和党候補指名を目指すクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は、起訴の詳細を見極めたいとツイッターに投稿した。

だが、ライバル候補はおおむねトランプ氏を擁護している。トランプ氏は３月、元ポルノ女優に払ったとされる口止め料に関連して起訴されたが、その結果支持率は上昇し、ライバル候補はこの点を意識しているとみられる。多くの共和党支持者は起訴が政治的な意図に基づくと考え、トランプ氏の支持に回っている。

共和党有権者の３０％はトランプ氏の支持層とみられており、ライバル候補は支持者の反発を買うことを警戒している。

ただトランプ氏を巡っては、ジョージア州で前回大統領選に介入した疑惑や、２１年１月６日の連邦議会襲撃事件に関与した疑いでも捜査が進められている。

アリゾナ州で長年共和党のコンサルタントを務めるチャック・コフリン氏は、起訴が相次げば、他の共和党候補がトランプ氏では選挙に勝てないと主張し始めるだろうと予想している。

#トランプ（機密文書・起訴）

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