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ハリス米副大統領は１日、２０２４年米大統領選の共和党候補指名争いに出馬しているデサンティス・フロリダ州知事から受けた黒人の歴史に関する同州の#デサンティス（4省庁廃止）を拒否し、過去の奴隷制度について同氏と議論することはないと述べた。

デサンティス知事は７月３１日、ハリス副大統領を同州に招待していた。ハリス氏はこのカリキュラムが、米国の奴隷制度に関して「修正主義的な歴史」を教える学習指導要領を支持していると批判していた。

従来の予定通りフロリダ州オーランドのアフリカン・メソジスト監督教会のイベントに登壇し、「私は今フロリダにいるが、奴隷制度に欠点を補う利点はなかったという紛れもない事実を議論するために円卓会議、講演の招待に応じることはない」と断言した。

フロリダの教育委員会が７月に承認した学習指導要領には、奴隷が習得した技能が一部で個人に恩恵をもたらし得る形で応用可能だったと中学生に指導する内容が含まれていた。

#デサンティス（奴隷制巡る討論・ハリス副大統領・招待・拒否）

アメリカのトランプ前大統領は1日、3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして、首都ワシントンの連邦大陪審に起訴されました。

起訴状によりますと、トランプ氏は選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、共謀して国家を欺いた罪などに問われています。

アメリカでは、おととし1月に連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐり、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けてきました。

記者会見を行ったスミス特別検察官は事件について「アメリカの民主主義に対する前代未聞の攻撃でうそによってあおられたものだ。被告によるうそは大統領選挙の結果を確定させる国家の手続きを妨害することをねらったものだった」と述べ、「勝利したのは自分だ。選挙で不正があった」などとするトランプ氏の虚偽の主張が議会への支持者の乱入事件につながったと指摘しました。

一方、トランプ氏は一貫して事件への自身の関与を否定しています。

トランプ氏はこれまで、退任後に最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとして、スパイ防止法違反の罪などで起訴されたほか、不倫の口止め料をめぐりビジネスに関する記録を改ざんしたとされる事件でも起訴されていて、今回で3回目の起訴となります。

#トランプ（議事堂襲撃事件・大陪審・起訴）

アメリカではおととし1月に連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐり、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けてきました。

こうした中、首都ワシントンの連邦大陪審は1日、トランプ氏を3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴しました。

起訴状によりますと、トランプ氏は事実でないと知りながら「選挙で不正があった」などと主張し、選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、弁護士などと共謀して国家を欺こうとした罪などに問われています。

記者会見を行ったスミス特別検察官は議会への乱入事件について「アメリカの民主主義に対する前代未聞の攻撃でうそによってあおられたものだ」と述べ、トランプ氏の虚偽の主張が事件につながったと指摘しました。

一方、来年の大統領選挙に向けて立候補を表明しているトランプ氏はSNSで「なぜ2年半前にこのばかげた事件について起訴しなかったのか。それは選挙戦のさなかに起訴したかったからだ」として、選挙妨害だと反発しています。

トランプ氏は今月3日に裁判所に出廷することを求められています。

トランプ氏は、これまで機密文書の取り扱いをめぐる事件や、不倫の口止め料をめぐる事件でも起訴されていますが、今回の起訴は選挙という民主主義の根幹を揺るがした責任を問われているとして、波紋が一層広がっています。

議会乱入事件とは

この事件は、おととし1月、前の年に行われたアメリカ大統領選挙の結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入したもので、警察官を含む5人が死亡しました。

大統領選挙ではバイデン氏の当選が確実となっていましたが、トランプ氏は選挙に不正があったとして敗北を認めていませんでした。

事件があった日、議会では選挙の結果を確定する上下両院の合同会議が行われていて、トランプ氏は乱入事件の直前に開いた集会で支持者に対し、議会に向かうよう呼びかけていました。

この事件では1000人以上が訴追され、このうち、平和的な権力の移行を暴力で妨害しようとしたとして極右団体の創設者が禁錮18年の判決を受けています。

また、トランプ氏に対しては事件の翌月、支持者らによる騒乱をあおったなどとして責任を追及する弾劾裁判が議会上院で開かれましたが、トランプ氏がすでに大統領を退任していたことなどを理由に陪審員役の上院議員のうち野党・共和党の多くの議員が有罪を支持せず、無罪の評決が下されました。

一方で事件の背景や当時の状況を調査するため、議会下院には特別委員会が設けられ、およそ1年半にわたって関係者らへの聞き取りなど詳細な調査を行いました。

委員会はトランプ氏が大統領選挙の結果を覆そうとさまざまな試みをし、事件への直接の責任があるとする最終報告書を去年12月にまとめ、司法省に対し「反乱の扇動」の容疑などで訴追すべきだと勧告していました。

トランプ氏 相次いで起訴

アメリカのトランプ前大統領は、ことしに入ってから相次いで起訴されています。

トランプ氏は3月、2016年の大統領選挙の前に不倫の口止め料をめぐってビジネスに関する記録を改ざんしたとしてニューヨーク州の大陪審に起訴されました。

さらに6月、トランプ氏が大統領を退任後、アメリカや外国の核兵器や軍の能力に関する情報など、最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとしてフロリダ州の連邦大陪審に起訴されました。

アメリカの大統領経験者が起訴されるのは史上初めてですが、トランプ氏は「起訴に根拠はなく、バイデン政権による権力の乱用だ」などと批判し、いずれの事件でも無罪を主張し全面的に争う姿勢を示しています。

このほか、トランプ氏に対しては3年前の大統領選挙で敗れた南部ジョージア州の結果を覆すよう、州当局に圧力をかけた疑いでも州の検察が捜査を続けています。

トランプ氏の今後の裁判

トランプ氏は来年秋の大統領選挙への立候補を表明していますが、今後は選挙戦と並行して裁判に臨む見通しです。

このうち、
▽不倫の口止め料をめぐり、ビジネスに関する記録を改ざんしたとされる事件については来年3月に、
▽機密文書をめぐる事件については来年5月に、それぞれ初公判が開かれることになっています。

大統領選挙は来年1月半ばから共和党の候補者選びが始まる予定で、今回、起訴されたものを含め、裁判の行方が選挙戦にどのような影響を与えるのか注目されています。

専門家「起訴が予備選挙に影響与えるとは予測できず」

アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所の上級研究員で、アメリカ政治に詳しいガルストン氏はNHKに対し「トランプ氏は、すでにほかにも起訴されているが『政府がトランプ氏を迫害している。彼は被害者だ』という筋書きが強まり、共和党内では支持が高まった。今回の起訴が共和党の予備選挙に必ずしも大きな影響を与えるとは予測できない」と述べ、共和党内で大統領候補としてトランプ氏が最も多くの支持を集める状況に大きな影響はないという見方を示しました。

また、民主党候補と争う来年11月の本選挙への影響について、以前であればマイナスになる事案だとする一方「トランプ氏は、ほかとは異なるルールで行動し成功させることができるようだ」と述べて影響を見通すことは難しいという認識を示しました。

一方、ガルストン氏は、バイデン大統領の再選に向けた戦略に与える影響について「トランプ氏が起訴されたことを攻撃して仮に裁判で無罪となれば、さらに悪い結果をまねく。バイデン大統領はリスクをとることはないと思う」と述べて、バイデン大統領は今回の起訴をトランプ氏への攻撃材料にしないという見方を示しました。

アメリカでは、おととし1月に連邦議会議事堂にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件をめぐり、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けてきました。

こうした中、首都ワシントンの連邦大陪審は1日、3年前の大統領選挙の結果を覆そうとしたとしてトランプ氏を起訴しました。

トランプ氏は、事実でないと知りながら「選挙で不正があった」などと主張し、選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、国家を欺こうとした罪などに問われています。

スミス特別検察官は、議会への乱入事件について「アメリカの民主主義に対する前代未聞の攻撃だ」と述べ、トランプ氏の虚偽の主張が事件につながったと指摘しました。

起訴を受けて、与党・民主党の議会指導部は声明を出し、「民主主義にそむき、アメリカ国民の意思を覆すために前大統領が主導した犯罪の企てだ」として、責任の追及を求めました。

一方、来年の大統領選挙に立候補を表明しているトランプ氏は、起訴は選挙妨害を目的とした司法権の乱用だと反発しています。

また、野党・共和党のマッカーシー下院議長も「司法省は共和党の最有力候補のトランプ氏を攻撃しようとしている」と批判するなど、起訴をめぐって政治的な対立も鮮明になっています。

起訴状 “うそや不正で民主主義の根幹損ねようとした”
アメリカ大統領選挙は、各州で行われる投票の結果、選出される選挙人により、新しい大統領が選ばれますが、副大統領が議長を務める上下両院の合同会議が選挙人の投票を集計し、選挙の結果を確定します。

起訴状は、こうした手続きについて、「アメリカの民主主義の根幹であり、2021年までは、平和的、かつ、整然と機能してきた」としたうえで、「トランプ氏は、うそや不正によって、こうした機能を損ねようとした」と厳しく非難しました。

具体的には、トランプ氏と弁護士ら6人は共謀して、西部アリゾナ州や南部ジョージア州など7つの州で、偽の選挙人を組織し、正当な選挙人だと書類に署名させたとしています。

また、当時のペンス副大統領が選挙結果を確定させる手続きに関与する役割を担っていることを利用して、選挙結果を覆すため、ペンス氏の協力を取り付けようとしたとしています。

その試みが失敗すると、選挙結果の確定手続きを妨害し、ペンス氏に結果を覆すよう圧力をかけるため、集まっていた支持者たちを議会議事堂に向かわせたとしています。

また、起訴状はトランプ氏について、「選挙で敗北したにもかかわらず、権力の座にとどまろうとした」としたうえで、事実でないと知りながら、「大統領選挙に不正があった」と主張したと指摘しています。

その根拠として、ペンス氏やホワイトハウスの弁護士らがトランプ氏に対し、「不正の証拠はない」と伝えていたことや、司法省の幹部もトランプ氏の主張は裏付けがないと繰り返し述べていたことを挙げています。

そのうえで、トランプ氏について、
▽国家を欺こうとした罪や、
▽公的な手続きを妨害しようとした罪など、
合わせて4つの罪で起訴したとしています。

共和党 反発も ペンス前副大統領 トランプ氏を改めて非難
野党 共和党のマッカーシー下院議長は、来年の大統領選挙に立候補を表明しているトランプ前大統領が起訴されたことについて、「世論調査でトランプ氏はバイデン大統領の有力な政敵であることが示されている。司法省は共和党の最有力候補のトランプ氏を攻撃しようとしている」とSNSに投稿し、反発しました。

また、共和党内で大統領候補としてトランプ氏に次ぐ支持を集める、フロリダ州のデサンティス知事は「私は大統領として政府の武器化を終わらせ、FBI＝連邦捜査局の長官を交代し、すべてのアメリカ人に公平な司法を確保するつもりだ。私たちの国が衰退している理由の1つは、法の支配が政治化されていることだ」と投稿し、政治的な思惑を背景に起訴が行われたという認識を示しました。

一方、当時、バイデン大統領の当選を正式に宣言する役割を担ったペンス前副大統領は「今回の起訴は、憲法よりも自分自身を優先するような人物は大統領になってはいけないという重要な注意喚起となる」と投稿し、自身に対し選挙結果を認めないよう迫ったトランプ氏を改めて非難しました。

民主党 改めて非難“トランプ氏が主導した犯罪企ての結末”
トランプ前大統領が起訴されたことについて、民主党の上院トップ、シューマー院内総務と下院トップ、ジェフリーズ院内総務は連名で声明を発表し、「あの日の暴力が民主主義にそむき、アメリカ国民の意思を覆すためにトランプ氏が主導した数か月にわたる犯罪の企ての結末だったことを細部にわたって示している」として、トランプ氏を改めて非難しました。

そのうえで、「今回の起訴は、これまでで最も深刻で重大なものであり、大統領を含めて誰1人、法の支配を免れるものはいないということを思い起こさせるものだ」としたうえで、今後の法的な手続きが、外部の干渉を受けることなく進む必要があるという認識を示しました。

バイデン大統領は今回の起訴について、これまでのところ反応を示していません。

トランプ氏 高い支持率保つ
調査会社「モーニング・コンサルト」が、来年の大統領選挙に向けて行っている世論調査によりますと、トランプ氏の共和党内での支持率は7月30日時点で58％となっていて、ほかの候補者を大きく引き離しています。

続くフロリダ州のデサンティス知事は15％にとどまっています。

トランプ氏は、ことし3月に不倫の口止め料をめぐる事件で起訴されたあとも支持を伸ばしています。

また、6月に機密文書をめぐる事件で起訴されて以降も、高い支持率を保っています。

トランプ氏は、2度目に起訴されたあとの6月10日に行った演説で、「起訴されると私の支持率はあがる」などと述べています。

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#トランプ（機密文書・追起訴）

#米大統領選

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