バイデン大統領「経済的危機を回避」債務不履行回避の意義強調 #nhk_news https://t.co/8cC1CzdoJv
— NHKニュース (@nhk_news) June 3, 2023
アメリカ政府の債務上限をめぐって対立していたバイデン政権と野党・共和党は、ぎりぎりの交渉の結果、上限を2025年1月まで一時的になくすことで合意し、法案は議会下院に続いて1日、上院でも可決されました。
これを受けてバイデン大統領は2日夜、国民に向けて演説し、「法案が可決されなければアメリカの247年の歴史で初めて債務不履行に陥り、これ以上ないほどの悲惨なことになっていた」と振り返ったうえで、「われわれは経済的な危機と破綻を回避した」と述べて歓迎しました。
また、超党派での合意に至ったことについて「望んでいるすべてのものを手に入れた人はいなかったが、アメリカ国民は必要なものを手に入れた」と述べて、その意義を強調しました。
バイデン大統領は、今回の演説を初めてホワイトハウスの執務室から行いました。
ロイター通信によりますと、大統領執務室からの演説は過去には2001年の同時多発テロ事件後に当時のブッシュ大統領が行ったケースなど、アメリカが重大な危機に見舞われたときに行われています。
来年秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領としては、歴史的な難局をみずからの手腕で乗り切ったとアピールするねらいがあったとみられます。
法案は、バイデン大統領が3日に署名して成立します。
#債務上限（演説）
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ペンス氏、機密文書巡り起訴されず 司法省が調査終了 https://t.co/4GCjxe1tML
— ロイター (@ReutersJapan) June 2, 2023
米司法省はペンス前副大統領の自宅から今年１月に見つかった副大統領時代の機密文書に関する調査を終了し、訴追しない決定に至ったことが、同省当局者の話から２日明らかになった。
司法省はペンス氏に書簡で通知したという。
トランプ前大統領およびバイデン大統領の私宅などからも機密文書が見つかっており、調査が続けられている。
#ペンス（機密文書・不起訴）
米共和党、候補者討論会の参加基準 ハードル高めに 大統領選 https://t.co/EBYxCklEFs
— ロイター (@ReutersJapan) June 2, 2023
米共和党全国委員会（ＲＮＣ）は２日、２０２４年大統領選に向け８月２３日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催する同党の第１回候補者討論会への参加基準を発表した。
参加基準は比較的厳格で、ハードルを高くするこで討論会に参加する候補者数を絞ることが狙いとみられる。
参加者は３つの全国世論調査で最低１％の支持率を獲得し、４万件の寄付を集める必要がある。寄付は少なくとも２０の州・領土で州ごとに少なくとも２００人の寄付者から獲得する必要がある。
また、３つの全国世論調査で１％を獲得する代わりに、２つの全国調査で１％を獲得し、さらにアイオワ、ニューハンプシャー、サウスカロライナ、ネバダいずれかの州の調査で１％を獲得することも可能という。
そのほか、最終的に共和党の候補指名を獲得する候補者を支持することが義務付けられる。
支持率で首位に立つトランプ前大統領は他の候補者を支持することを確約していないほか、討論会への出席も確認しておらず、参加要件がどのように影響するかが注目される。
これまでに出馬を表明しているデサンティス・フロリダ州知事、ヘイリー前サウスカロライナ州知事、スコット上院議員らは参加基準を満たす見通し。
#2024大統領選（共和党・候補者討論会・参加基準）
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