金融政策決定会合議事要旨（7月20、21日開催分） https://t.co/soMN2xsJPL
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2022年9月27日
Minutes of the Monetary Policy Meeting on July 20 and 21, 2022 https://t.co/i0zC3K1qOK
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2022年9月27日
日銀 “賃金上昇動向の分析必要“ 政策決定会合で指摘相次ぐ #nhk_news https://t.co/IVR15seu3i
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月28日
日銀はことし7月21日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合で、今年度の物価の見通しをプラス2.3％に引き上げました。
日銀が目標としてきた2％に達した形ですが、議事要旨によりますと会合では複数の委員が「物価上昇の原因は主に輸入原材料の上昇で、来年度以降は上昇率は低下していく」という見通しを示し、今の物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。
そのうえで「日銀が目指すのは賃金と物価の好循環であり、そうした目的の実現にはなお距離がある」という指摘が出され、会合では今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
また2％の物価安定の目標の実現に向けて、委員からは「賃金動向の分布や変化を統計などを用いて的確に把握する必要がある」などと、賃金上昇の動向をしっかりと分析する必要があるという意見が相次ぎました。
さらに実際の物価上昇率が目標を超える中でも金融緩和を続けることについて、日銀の考え方をこれまで以上に丁寧に説明すべきだという指摘も複数あったということです。
一方、急速に進む円安については「わが国の物価に及ぼす影響を十分注意して見ていく必要がある」という見方を共有しました。
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#日銀#金融政策決定会合
日本政府の「必死の為替介入」、そのタイミングが「絶妙にイマイチ」である理由 : https://t.co/8aQ6zUl7jl #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2022年9月27日
日本政府の「必死の為替介入」、じつはマスコミが報じない「本当のリスク」があった…！ : https://t.co/nR7HTpny33 #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2022年9月27日
東京市場 1ドル＝144円台後半 政府・日銀の市場介入も円安進む #nhk_news https://t.co/oyEDWdEBY7
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月28日
28日の東京外国為替市場は円安が進み、円相場は1ドル＝144円台後半で取り引きされています。
政府・日銀は、先週、急速な円安に歯止めをかけるため市場介入に踏み切りましたが、その後はじりじりと円安が進んでいます。
外国為替市場では、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から長期金利が上昇していて、日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まっています。
このため27日のニューヨーク市場では、一時1ドル＝144円90銭をつけ145円に迫る水準まで値下がりしました。
市場関係者は「政府・日銀が再び市場介入を行うのではないかと警戒する見方もあって、1ドル＝145円に迫る水準では、さらなる円売りドル買いに慎重な投資家も多い」と話しています。
