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総務省は毎年、東京やニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、それにソウルの世界の主要6都市で、利用者が最も多い事業者を対象に携帯電話料金を調査していて、ことし3月時点の調査結果を公表しました。

東京は最大手のNTTドコモが調査対象となり、このうち、データ使用量が20ギガバイトで4Gの場合は、新たに導入され、契約などの手続きをオンラインに特化したプラン「ahamo」の料金で、月額2973円でした。

1年前の料金を63％下回ってロンドンに次ぐ2番目に低い水準となり、政府の値下げ要請に応じる形で割安な料金プランを導入したことが反映されました。

また、同じ4Gでデータ使用量が2ギガや5ギガの場合、東京は3番目に低い水準でした。

武田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「携帯事業者間の競争の結果が反映された。日本の料金水準は1年前と比べて大幅に安くなったため、諸外国と比べても遜色なく、条件によっては国際的に安い水準となった」と評価しました。

携帯電話の契約をめぐって、総務省は契約先の乗り換えや料金プランの変更がしやすくなるよう、携帯大手などに対応を求めています。

しかし、ことし3月に総務省が行った販売員への聞き取り調査では、「利用者の意向を丁寧に確認しないまま、高額なプランを勧誘したことがある」と答えた販売員が、40％余りにのぼったということです。

このため総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社と販売店の業界団体に対し、販売店への指導を徹底するよう求める文書を出しました。

また別の調査では、通信料金と端末代金の分離が法律で義務づけられているにもかかわらず、自社と契約していない人には携帯端末を販売しない事例も確認されたということで、総務省はこうした不適切な営業の背景に、携帯大手が設けた営業目標があるのではないかとみています。

武田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「国民一人一人がみずからのニーズにあった料金プランを選択してもらうことが重要だ。モバイル市場の消費者保護や、公正な競争環境の確保に取り組んでいく」と述べました。

総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、それに楽天モバイルの販売店の従業員、400人余りを対象とした聞き取り調査を行いました。

調査では「利用者の意向を丁寧に確認せず高額な料金プランを勧誘したことがある」と回答した販売員は40％余りいました。

さらに、このうちの40％余りの販売員が「こうした営業の背景には携帯大手の営業目標がある」と答えています。

具体的には「営業目標に従わないと販売店の経営上、不利になる」とか「営業目標を達成できるかどうかが自分の給与に影響する」といった声があったということです。

また総務省は、担当者が利用客を装って実際に店舗を訪れ、営業の実態を調べる「覆面調査」も行いました。

この中では、自社と契約をしていない人には携帯電話の端末を販売しないという事例も明らかになりました。

携帯大手の販売店を調べたところ、
▽NTTドコモでは22％、
▽KDDIでは29％、
▽ソフトバンクでは9％の店舗で、
こうした事例が確認されたということです。

総務省は「携帯電話大手3社は、販売代理店に対して指導などの必要な措置を十分に果たしていないと認めざるをえない」と指摘しています。

これは25日、井上消費者担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は、端末代が実質的に割り引きされる端末購入サービスを自社のウェブサイトで紹介する際、自社の回線を契約しなくても条件を満たせば、端末を購入できるなどと宣伝していますが、国が調査した結果、各社の一部の店舗で回線を契約していない人に販売を断っていたケースがあったということです。

こうした行為は、景品表示法違反の「不当表示」にあたるおそれがあるとして、消費者庁は今月21日までに3社に対し、改善するよう指導したということです。

消費者庁によりますと、3社は「指導に基づいて改善に取り組んでいく」としているということです。
井上大臣は会見で「携帯電話料金は消費者の大きな関心事であり、総務省とも連携して使い勝手のいい制度や運用を目指していく」と述べました。

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