https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

最低賃金は、厚生労働省の審議会などでの議論を経て毎年、引き上げ額が決まる仕組みで、今年度は都道府県ごとに30円から33円引き上げられ、全国平均では31円と過去最大となります。

最低賃金は10月1日、東京都や大阪府など22の都府県で引き上げられ、2日が北海道、福井県、佐賀県、その後も順次、続き20日の岩手県と山梨県ですべてとなります。

引き上げ後の時給は、
全国平均で961円となり、
▽最も高いのは東京都で1072円、
▽次いで神奈川県で1071円、
▽大阪府で1023円などとなっています。

一方、最も低いのは853円で、青森県、秋田県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の10県です。

最も高い東京都との差は219円となります。

最低賃金は引き上げられますが、働く人たちからは物価の上昇でなお生活は厳しいという声が出ていて、中小企業などからも原材料費が高騰する中で人件費が増えることへの懸念が聞かれます。

政府は、今後、取りまとめる経済対策などで生活者への支援を強化することにしているほか、最低賃金を引き上げる企業に対する助成金の拡充や価格転嫁の対策なども進めています。

失業給付などを賄う雇用保険は、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支給額が増え続け、財源不足が課題となっているために法律が改正されました。

雇用保険の保険料は労使が負担していて、今月から
▽労働者は賃金の0.3％から0.5％に、
▽事業主は0.65％から0.85％に、
それぞれ引き上げられます。

例えば、月給が30万円の労働者は、現在の月額900円から1500円の負担となり、企業側は月額1950円が2550円になります。

適用されるのは来年3月までで、その後は厚生労働省の審議会で検討されることになっています。

理化学研究所は、就業規則に基づき、「通算10年を超える有期雇用契約は締結しない」などとしていて、任期付きの研究者など380人が今年度末に雇用契約の期限を迎えます。

これに対して、研究所の労働組合や一部の研究者は、「労働契約法などに基づけば、雇用期間が10年を超えると希望者は任期のない雇用への変更が可能だ」などとして雇用の継続を求めています。

これを受けて研究所は、新たな対応策を公表し、来年度始まる予定の任期付きの別のプロジェクトなどに応募することを認め、審査を通過して採用されれば、来年度以降の雇用継続のほか、任期なしの雇用への変更申し出も可能にするとしています。

一方で、応募しなかった場合や審査を通過できなかった場合は契約が更新されない可能性があるということで、「よりよいポストを獲得するため、研究者の競争を促す人事制度が必要だ」としています。

これについて理化学研究所の労働組合は、「公募される研究テーマが希望と合うとは限らない。業績などに応じて契約を更新するよう改め、研究環境を維持できるようにすべきだ」としています。