NYダウ 2万9000ドル割れ おととし11月以来 #nhk_news https://t.co/uTfEs7O568
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月30日
30日、アメリカで発表されたことし8月の個人消費に基づく物価指数が市場の予想を上回ったことなどから、ニューヨーク株式市場では、欧米で、インフレを抑えるための金融の引き締めによって景気が冷え込むことへの懸念が強まりました。
この結果、売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて500ドル10セント安い、2万8725ドル51セントとおととし11月以来、およそ1年11か月ぶりに2万9000ドルを割り込みました。
ことし8月末からの1か月間の下落率は8％で、昨年末からの下落率は20％を超えました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.5％の大幅な下落となり、ことしの最安値を更新しました。
市場関係者は「大手スポーツ用品メーカーの株価が、業績の先行きへの懸念から大幅に下落したこともきっかけになって、インフレが収束せず、大幅な利上げが続く中で企業業績が悪化することに投資家の間で懸念が強まった」と話しています。
東芝 複数の投資ファンドから再編策の提案 具体的な協議へ #nhk_news https://t.co/t4I5S9GAGk
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月30日
東芝は、いわゆる「モノ言う株主」との対立を抱えるなど、今の経営の混乱を解消しようと株式の非上場を含めた再編策を外部から募集する異例の手続きを進めています。
これについて東芝は30日、複数の投資ファンドからパートナー候補として提案を受けたことを明らかにしました。
この中で会社は「完成度はさまざま」としたうえで、それぞれの提案の評価を開始し、今後、数か月かけて具体的な協議を行うとしています。
関係者によりますと、官民ファンドの産業革新投資機構や、国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ、海外の投資ファンドなどが提出しました。
一方で、投資ファンドの間では陣営として組む相手や、そのほかの企業などからの出資をめぐって検討や協議が進められていて、最終的な提案に向けては今後、曲折も予想されます。
さらに、非上場の会社にする場合には数兆円規模の巨額の資金が必要となるほか、原発や防衛など安全保障に関わる事業を抱えていることで海外ファンドによる買収が国の規制を受ける可能性もあり、東芝の再編の実現に向けて協議がどのように進むか、その行方が注目されます。
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