日産とルノー 資本関係対等立場へ見直す協議 早期合意目指す #nhk_news https://t.co/n3bQqgrSJz
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月7日
日産とルノーは、ルノーが日産の株式を43％持つ大株主なのに対し、日産が持つルノーの株式は15％にとどまっていることから、この資本関係を対等な立場に見直し、ルノー側の保有比率を15％に引き下げることを軸に協議を続けています。
関係者によりますと、両社は早期の合意を目指すことで一致していますが、これまでの協議では依然、意見の隔たりがあるということです。
特に、エンジンなどに関する技術特許の第三者への提供をめぐり、日産側は中国への流出を念頭に保有するエンジンなどの特許の保護が必要だと主張しています。
また、ルノーが計画しているEV＝電気自動車の分社化で日産側に出資を求めていることに関連し、事業の収益性などの具体的な見通しを示すよう求めています。
その一方で、両社は異業種も参入しグローバル競争での生き残りが差し迫った課題となる中、提携関係を続けることでは一致しており、合意に向けた妥結点を探る詰めの交渉を続けています。
日産、技術移転を懸念 ルノーと中国吉利の出資協議巡り＝関係筋 https://t.co/FFCLAbjcRm
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年11月7日
仏自動車大手ルノーが分離を計画している内燃機関事業「ホース（Ｈｏｒｓｅ）」に対する中国自動車大手、吉利汽車の大規模出資を巡り、日産自動車が技術移転に関して懸念を示していると、３人の関係者が匿名で述べた。
関係者によると、吉利によるルノー内燃機関事業への大規模出資に際し、日産が保有する重要な内燃機関技術やハイブリッド技術が確実に保護されることを望んでいるという。また、中国企業への技術移転の可能性という問題に関しても慎重に扱われる必要があるとした。
自動車３社はコメントを控えた。
仏ルノー 計画中のEV新会社を来年後半にも上場目指す方針 #nhk_news https://t.co/SETmMWD3UH
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月8日
ルノーは8日、投資家向けの説明会を開きました。このなかで、ルカ・デメオCEOはEV事業を分社化し、新会社を設立する計画を説明し、半導体大手クアルコムから出資を受けるほか、IT大手グーグルとも連携することを明らかにしました。
「アンペア」と呼ぶ計画では、新会社は拠点をフランスに置いてEV6車種をそろえて、2031年までに100万台を生産するとしています。そして、2023年後半にも上場を目指す方針を明らかにしました。
デメオCEOは「EVの新時代に会社に新たな活力を与え、ブランドを新しい次元に押し上げる」と抱負を語りました。
世界で急速にEVシフトが進み、開発競争が激しくなるなか、ルノーは提携関係にある日産自動車と三菱自動車にも出資を求めています。
一方、日産はEVの新会社について、事業の収益性などの具体的な見通しを示すよう求めています。
日産とルノーは株式の持ち合いの比率を対等な立場に見直す協議を続けており、合意に向けた妥結点を探る詰めの交渉が続いています。
