金融政策決定会合における主な意見（10月27、28日開催分） https://t.co/OUOpQdzpYa
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2022年11月7日
Summary of Opinions at the Monetary Policy Meeting on October 27 and 28, 2022 https://t.co/bJXuaAG1K7
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2022年11月7日
先月の金融政策決定会合 “金融緩和を続ける必要ある“ 日銀 #nhk_news https://t.co/GeIvtbxzrp
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月8日
日銀は、先月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。
会合では政策委員から、安定的な物価上昇を実現するには賃金の上昇が不可欠で、そのためにも今の金融緩和を続ける必要があるという指摘が相次ぎ、金融政策を変更すれば物価と賃金の好循環を妨げるリスクがあるという指摘も出されました。
それによりますと、物価の見通しについて政策委員からは「比較的高めの物価上昇率が続く公算が大きい」とか、「価格転嫁が広がる中、物価が上がらないことを前提とした企業の行動原理が変わりつつある可能性がある」といった意見が出されました。
その一方で、安定した物価上昇の実現には賃金の上昇が必要不可欠で、賃金の水準を高めるためにも金融緩和を続ける必要があるという指摘が相次いだほか、「中途半端な政策の変更は物価と賃金の好循環を妨げるリスクがあり望ましくない」という意見も出され、大規模な金融緩和の維持を決めました。
ただ、金融緩和の維持をめぐって政策委員からは「副作用に目を配る必要がある」といった指摘が出されたほか、「将来の出口戦略が市場にどのような影響を与えるのか確認を続けることも重要だ」といった指摘も出されました。
d1021.hatenadiary.jp
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#日銀#金融政策決定会合
9月の現金給与総額 9か月連続プラスも物価上昇に追いつかず #nhk_news https://t.co/WyTRF77Q3G
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月7日
厚生労働省は従業員が5人以上いる全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりのことし9月の現金給与総額は平均で27万5787円となり、去年9月に比べて2.1％増え、9か月連続でプラスとなりました。
パートタイム労働者を除く一般労働者の現金給与総額が2.4％と比較的、高い伸びとなっています。
一般労働者、パートタイム労働者をあわせた残業代などの所定外給与も1万8654円と6.7％増えました。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年9月を1.3％下回り、6か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は、「一般的なボーナスの支給時期ではない9月に現金給与総額が2％増えるというのは近年では珍しく、一般労働者の伸びが影響していると考えられる。それでも物価が上昇する中で、実質賃金のマイナスは続いている」としています。
9月の家計調査 1世帯当たりの消費28万999円 4か月連続で増加 #nhk_news https://t.co/M3YDx1xkLv
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月7日
総務省が発表したことし9月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万999円でした。
新型コロナによる行動制限があった去年に比べ、外出の機会が増加したことによるもので、金額の増加は4か月連続です。
内訳を見ると、エアコンや冷蔵庫の販売が増えたことで「家具・家事用品」が14.3％増加しました。
また、旅行需要の増加で宿泊料や国内パック旅行への支出が増えたことなどから「教養娯楽」が12.6％増加しました。
さらに「食料」は10月に行われた酒類などの値上げ前の駆け込み需要もあり1.2％増加しました。
一方、「光熱・水道」は多くの家庭で外出の機会が増え、在宅時間が減ったことなどから1.6％減りました。
総務省は「10月に食品の値上げが行われたが、その前にビールや調味料など一部の食料品に駆け込みとみられる支出も見られた。物価高の影響について今後も支出の動向を注視したい」としています。
#経済統計
