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２ ⭐️

葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、あいさつしました。

この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。

そのうえで「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。

さらに葉梨大臣は「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と述べました。

葉梨法務大臣は、9日夜、東京都内で開かれた会合であいさつした際、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。

これを受けて松野官房長官は、10日朝、葉梨大臣を総理大臣官邸に呼び、軽率な言動をしないよう厳重に注意しました。

これに対し、葉梨大臣は「法務省の職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げる。今後は慎重に注意したい」と伝えました。

このあと葉梨大臣は記者団の取材に応じ、発言を撤回しないのかと問われ、全体としては法務省の職務の重要性を伝える意図があったとして、撤回しない考えを示し「全体の真意をしっかり説明していきたい」と述べました。

また、みずからの進退については「言動には慎重を期しながら、しっかりと職責を全うしていきたい」と述べました。

葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。

これについて葉梨法務大臣は、10日の参議院法務委員会の冒頭で、みずからの一連の発言について「職務を軽んじているような印象を与える発言であるとの報道がある。このような印象を与える発言にはおわび申し上げるとともに撤回させていただきます」と謝罪したうえで発言を撤回しました。

そして「この印象を与えた発言は私の本意ではない。今後は私の真意がしっかりと伝わるように、発言には慎重を期してまいりたい」と述べました。

このあとの質疑で、立憲民主党の石川大我氏は「本当に軽い発言だった。今後、死刑の執行を葉梨大臣のもとで行えるのか。死刑執行をサインする資格はないのではないか」と述べ、辞任を求めました。

これに対し、葉梨大臣は「死刑執行の判断は極めて重いことは十分認識しているつもりだ。しっかりと職責を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定しました。

一方、葉梨大臣は9日夜の同じパーティーで「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と述べました。

この発言については、葉梨大臣は撤回しないとしていて、10日の委員会で「ここで申し上げたのは、いわゆる経済官庁にはいろいろな形で企業とお付き合いができ、政治資金パーティーでも、来られる人が多い。ただ、外務省や法務省は、企業とのお付き合いはそれほどあるものではない。政治資金という意味ではなかなか集めづらいところはあるということだ」と述べました。

松野官房長官は、法務大臣は死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職だなどと発言した葉梨法務大臣を、10日朝、総理大臣官邸に呼び、軽率な言動をしないよう厳重に注意しました。

これに対し、葉梨大臣は「法務省の職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げる。今後は慎重に注意したい」と伝えました。

このあと葉梨大臣は、記者団の取材に応じ、発言を撤回しないのかと問われ、全体としては法務省の職務の重要性を伝える意図があったとして、撤回しない考えを示し「全体の真意をしっかり説明していきたい」と述べました。

また、みずからの進退については、「言動には慎重を期しながら、しっかりと職責を全うしていきたい」と述べました。

松野官房長官は、午前の記者会見で「私から葉梨大臣に対し、発言には十分に注意するよう厳しく注意を行い、本人からも、きのうの発言について真摯（しんし）に反省し、陳謝する旨の説明があった。改めて閣僚の職責の重さを自覚し、法務大臣として高い緊張感を持って職務にあたってもらいたいと考えている」と述べました。

また、葉梨大臣とのやり取りを岸田総理大臣に報告し「総理からは『改めてその職責の重さを自覚し、大臣として説明責任を徹底的に果たしつつ職務にあたってほしい』と話があった」と明らかにしました。

参議院法務委員会は、午前10時から葉梨大臣が出席して法案の質疑が行われる予定でしたが、これに先立つ理事会などで葉梨大臣の発言への対応をめぐって与野党の協議が続き、質疑は50分余り遅れて始まりました。

そして葉梨大臣は委員会の冒頭、みずからの一連の発言について「職務を軽んじているような印象を与える発言であるとの報道がある。このような印象を与える発言にはおわび申し上げるとともに撤回させていただきます」と謝罪したうえで、発言を撤回しました。

そのうえで「この印象を与えた発言は私の本意ではない。今後は、私の真意がしっかりと伝わるように、発言には慎重を期してまいりたい」と述べました。

衆議院議院運営委員会の理事会では、木原官房副長官が「大変不適切な発言があり申し訳ない。松野官房長官が葉梨大臣を厳しく注意した」と陳謝しました。

これに対し立憲民主党は「厳重注意で済まされる話ではない。政治家としての資質が問われる発言で更迭すべきだ」と求め、木原副長官は「しっかり受け止め、説明責任を果たさせたい」と述べました。

また理事会は、午後の衆議院本会議で予定していた法案の採決のうち法務省が所管する民法の改正案については見送ることを決めました。

衆議院議院運営委員会で与党側の筆頭理事を務める自民党の盛山正仁氏は国会内で記者団に対し「発言が不適切だったことは事実だが、辞任に値するのかというと、与党としては今のところ考えていない。今後は、発言によりいっそう気をつけてもらうということに尽きるのではないか」と述べました。

一方、林外務大臣は参議院外交防衛委員会で、葉梨大臣が「外務省と法務省は票とお金に縁がない」と発言したことへの見解を問われたのに対し「法務大臣について私からどうこう言う立場ではないが、私も含め、政務3役は日本の国益のために外交をしっかりやっていこうという志と熱情を持って仕事にあたっている」と述べました。

【自民】
遠藤総務会長は、所属する谷垣グループの会合で「閣僚の不用意な発言が政局に大変混乱を与えている。せっかくみんなで岸田政権を支えようと言ってるときに、肝心の岸田派の閣僚からそういう発言があるのは大変不愉快だ」と苦言を呈しました。また「死刑は法務大臣として最大の真摯な態度で決定するものなのに、軽々しく発言するというのは、何をやっているんだという思いがする。しっかりした覚悟で職責を果たしてもらいたい」と述べました。

葉梨法務大臣が所属する自民党岸田派で、事務総長代行を務める小野寺 元防衛大臣は、派閥の会合のあと、記者団に対し「役職には地味も華やかもなく、死刑は人の命の問題であり、とても重い仕事だ。決して言ってはいけない発言であり、しっかり気をつけて、対応してもらいたい。岸田派から出ている閣僚のことで多くのみなさまに心配と迷惑をおかけしていることをおわびしたい」と述べました。

安倍派の会長代理を務める塩谷 元文部科学大臣は、派閥の会合のあと、記者団に対し「法務大臣として問題がある発言だ。パーティーの場でサービスのつもりで言ったと思うが、大臣なので慎んでもらわなければならない」と述べました。一方、記者団が大臣の職を続けるべきか質問したのに対し「今すぐどうということではないと思う」と述べました。

自民党安倍派は、安倍元総理大臣が生前重視した「憲法改正」などの議論を続けるため、派内に3つの作業チームを設けることを決めました。

派閥の会長代理を務める塩谷元文部科学大臣は会合で、「安倍氏がやり残したことに取り組みたい」として、▽憲法改正、▽安全保障と防衛費、▽成長戦略と積極財政の3つの作業チームの設置を提案し了承されました。

作業チームでの議論は、派閥の政策委員長、松島元法務大臣が取りまとめるということです。

チームの座長は、
▽憲法改正が稲田元防衛大臣、
▽安全保障と防衛費が前の衆議院安全保障委員長の大塚拓氏、
▽成長戦略と積極財政が積極財政派として知られる西田昌司氏が務めます。

安倍派は先月、安倍氏の後任の会長選びを模索したものの調整が難航し、当面置かないことになっていて、新体制への移行が見通せない中、安倍氏の遺志を継ぐ姿勢を鮮明にすることで、派内の結束を維持するねらいもあるものとみられます。

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

改正案では衆議院の小選挙区を、
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

また、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するとしています。

この区割り案をおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。

10日の衆議院本会議では改正案の採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決されました。

共産党とれいわ新選組は反対しました。

法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

改正案の審議が行われた衆議院の特別委員会では、成立し施行されたあと、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し、3年後の国勢調査の結果が出る時点をめどに結論を得るよう努力するなどとした付帯決議が採択されています。

衆議院を通過した公職選挙法の改正案は、11日、参議院の特別委員会で審議入りします。

改正案は来週にも成立する見通しです。

成立したあと、早ければ12月下旬に施行される見通しで、それ以降に公示される衆議院選挙から適用されることになります。

改正案を審議した衆議院の特別委員会では、自民党や立憲民主党などが提案した付帯決議が採択されました。

付帯決議では「法律の施行後も、選挙制度は不断に見直していくべきだ」として、速やかに与野党で協議する場を設け、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえ、議員定数や地域の実情を反映した区割りの在り方などについて抜本的な検討を行うとしています。

そして、3年後の令和7年に行われる次の国勢調査の結果が出る時点をめどに具体的な結論を得るよう努力するとしています。

改正案が成立した場合、15の都県で小選挙区の数が変わることになります。

選挙区が増えるのは5つの都と県です。
▼東京は5つ増えて30に、
▼神奈川は2つ増えて20に、
▼埼玉と▼愛知は1つずつ増えて16に、
▼千葉も1つ増えて14になります。

減るのは10の県で、いずれも1つ減り、
▼広島は6、
▼宮城と▼新潟は5、
▼福島と▼岡山は4、
▼滋賀、▼山口、▼愛媛、▼長崎は3、
▼和歌山は2になります。

また、北海道や大阪、兵庫など10の道府県では、選挙区の数は今のままですが、線引きが変更されます。
これによって、合わせて25の都道府県で140選挙区の区割りが変わることになり、全国289選挙区の半数近く、過去最大規模の区割りの変更となります。

このため、総務省や各地の選挙管理委員会は、有権者の混乱が生じないように、ホームページなどに新たな区割りを掲載したり、説明会を開いたりすることにしています。

一方、比例代表は、5つのブロックで3増3減となります。
▼東京ブロックが2増えて19に、
▼南関東ブロックが1増えて23になる一方、
▼東北ブロックは1減って12に、
▼北陸信越ブロックと▼中国ブロックも1減って10になります。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などと主張して、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。

このうち、北陸3県の選挙区を対象にした裁判の判決で、名古屋高等裁判所金沢支部の吉田尚弘裁判長は「令和元年の選挙から、選挙区間の格差が拡大していたにもかかわらず、立法府は是正を目指していると認めるのに十分な成果をあげなかった。投票価値の不均衡は違憲の問題を生ずるほどの著しい不平等状態に至っていた」と指摘して、ことしの参議院選挙の1票の格差が「違憲状態」だったとする判断を示しました。

一方、「立法府が格差の是正に向けた取り組みを開始したとしても、ことしの選挙までに投票価値の不均衡を改善できたとはいえない」と述べて、選挙の無効を求める訴えについては退けました。

ことしの参議院選挙の1票の格差をめぐる判決は13件目で、
▽「憲法違反」の判断が1件、
▽「違憲状態」が今回を含めて6件、
▽「合憲」が6件と、
裁判所の判断が分かれています。

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#政界再編・二大政党制