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この中で、小泉元総理大臣は「原発ゼロを保守で言っているところはなかった。これは自民党ではできないことだ。都知事が言ったのは非常に大きな意味がある」などと述べ、両者は、２５日の新党発足の表明や、小泉元総理大臣が訴えている再生エネルギーの普及によって原発ゼロの社会を目指すことなど、エネルギーや環境政策をめぐって意見を交わしました。


小池知事は、平成１５年の小泉第２次改造内閣で環境大臣に起用され、その後の内閣改造で沖縄・北方担当大臣を兼任しています。


東京都の小池知事は、２５日午後、小泉元総理大臣と会談したことについて、記者団から内容を問われ、「原発です」と述べました。


また、小泉元総理大臣から「頑張れ」と激励されたことを明らかにしました。


この中で安倍総理大臣は、政権の重要課題に掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」について「２つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。新しい経済政策パッケージを、年内に取りまとめる」と述べました。


また安倍総理大臣は「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使い道を、私は思い切って変えたい」と述べました。


また安倍総理大臣は、「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するという財政健全化目標について「達成は困難となるが、安倍政権は財政再建の旗をおろすことはない。目標自体はしっかりと堅持し、達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べました。


さらに安倍総理大臣は「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日決断した」と述べました。


そして、安倍総理大臣は「国民とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心した。２８日に衆議院を解散する」と述べ、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。


さらに安倍総理大臣は、北朝鮮への対応をめぐり「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしで左右されてはならず、むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことで、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で、放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信している。この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して、国際社会とともにきぜんとした対応をとる考えだ」と述べました。


また安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆さまから大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない。こうした中での選挙は、本当に厳しい選挙となる」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の信任なくして国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。国益を守るため、きぜんとした外交を推し進めることはできない」と述べました。


そして、安倍総理大臣は「この解散は『国難突破解散』だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来をひらく。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は、全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意だ」と述べました。


自民党の高村副総裁は、２５日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣と会談し、体力の限界だとして、来月行われる見通しの衆議院選挙に立候補しない意向を伝えました。


高村氏は、衆議院山口１区選出の当選１２回で、７５歳。


弁護士で、昭和５５年の衆議院選挙で初当選し、これまでに外務大臣や防衛大臣、法務大臣などを歴任しました。


第２次安倍政権の発足以降、一貫して党の副総裁を務め、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法や、天皇陛下の退位に向けた特例法の策定に中心的な役割を果たすなど、安倍総理大臣の政権運営を支えてきました。


高村氏は、党内の憲法改正論議でも取りまとめ役を務めていて、議員を引退したあとも引き続き議論に関わりたいとしています。

#政界再編#二大政党制