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来年度の税制改正に向け、自民・公明両党は、18日から税制調査会の総会を開き本格的な議論を始めます。

日本自動車工業会は、17日にオンラインで開かれた会見で、自動車関連の税制のうち、燃費に応じて自動車重量税の減免を行う「エコカー減税」について、内容が変更されれば実質的な増税につながり、消費者の購買力にも影響を与えるとして、現行制度のまま来年4月末の期限を延長するよう求めました。

一方、政府の税制調査会で、EV=電気自動車の普及に対応する形で、走行距離に応じた課税が必要だという意見が出ていることについて、国民的な議論がないまま導入することに反対する意向を表明しました。

豊田章男会長は「自動車業界は、ただ税金を減らすことだけを要望しているわけではない。各省庁間の財源がどこであるというような、綱引き合戦に終わるのではなく、日本という国を一体どういうふうに持っていきたいのか、集めた税金をどのように活用していくかという議論をお願いしたい」と述べ、日本の競争力の強化につながる議論を求める姿勢を示しました。

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去年2月、大分市大在の県道の交差点で当時19歳の会社員が時速194キロで車を運転して車どうしの衝突事故を起こし、相手の車に乗っていた小柳憲さん(当時50)が亡くなりました。

大分地方検察庁はことし7月、会社員を過失運転致死罪で起訴しましたが、その後、小柳さんの遺族が刑の重い危険運転致死罪への変更を求めて2万8000人余り分の署名を提出していました。

捜査関係者によりますと、大分地方検察庁は遺族の要望などを受けて危険運転致死罪に切り替えられるか検討を始め、16日夜は事故が起きた時間帯に現場付近の通行を規制したうえで、警察と合同で当時の状況を再現し改めて詳しく調べました。

事故を起こした会社員が運転していたものと同じ車種の車を用意して、ライトがどの範囲まで届いていたかや、どの地点で相手の車両に気付いていたかなどを改めて調べたということです。

検察は追加の捜査結果などを踏まえ、危険運転致死罪に切り替えるか判断するものとみられます。

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