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河辺虎四郎ら参謀本部作戦課は作戦地域を上海西部の蘇州から嘉興を結ぶ線以東に制限したが、武藤章参謀副長らは南京追撃を主張した。

11月15日、第10軍は「一挙追撃を敢行し、南京を占領すべき」と積極案を出し、独断で進撃を開始した。松井石根中支那方面軍はこれを追認した。制限線撤廃をめぐって激論となっていたが参謀本部も11月24日、南京攻略を容認し、蘇州-嘉興線以東の制限を廃した。

#制令線

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4月13日には日ソ中立条約を電撃的に調印、日本が単独でソビエトとの相互不可侵を確約する外交的成果をあげた。シベリア鉄道で帰京する際には、きわめて異例なことに首相ヨシフ・スターリン自らが駅頭で見送り、抱擁しあうという場面があった。この時が松岡外交の全盛期であり、首相の座も狙っていたと言われている。日ソ中立条約締結前、イギリスのチャーチルは松岡宛に「ヒトラー（ドイツ）は近いうちに必ずソ連と戦争状態へ突入する」とMI6から仕入れた情報を手紙として送ったが松岡はこれを無視し日ソ中立条約を締結したとされる。これは後年、極東国際軍事裁判の公判でイギリス側の証拠としてこの手紙が提示され明らかにされた。

一方、松岡のこの外遊中、外相の松岡を抜きにした形で日米交渉に進展が見られていた。駐アメリカ大使・野村吉三郎とアメリカ合衆国国務長官コーデル・ハルの会談で合意された「日米諒解案」（日本には4月18日に伝達）がそれである。同案には、日本軍の中国大陸からの段階的な撤兵と引き換えに、「アメリカ側の満州国の事実上の承認」や、「日本の南方における平和的資源確保にアメリカが協力すること」が盛り込まれている一方で、「三国同盟の事実上の死文化」は含まれていなかった。

この諒解案は日米の民間人が共同で作成し、野村・ハル会談で「交渉の前提」として合意されたものであったが、これを「アメリカ側の公式提案」と誤解した日本では、諸手を挙げて交渉開始に賛成の状況であった。ところが4月22日に意気揚々と帰国した松岡はこの案に猛反対し、静養と称して閣議をしばらく欠席するという行動に出る。松岡は自分が外交を主導することを条件に外相を受けており、交渉が自分の不在の間に頭越しで進められていたことを自尊心が許さなかったのである。松岡は「野村提案（日米諒解案に基づく日米交渉）ハ話ガ違フ」と不快感をあらわにしている[43]。松岡が諒解案に反対したのは、諒解案が本当にアメリカの提案であるか疑っていたためで、確認のため野村に英文の原文を送付することを求めている。しかし諒解案はアメリカの提案ではなく、野村は前文しか送ることができなかった。

6月22日に開戦した独ソ戦によって、松岡のユーラシア枢軸構想自体・四国連合案は、その基盤から瓦解する。独ソ開戦については、ドイツ訪問時にリッベントロップから独ソ関係は今後どうなるか分からず、独ソ衝突などありえないなどと日本政府には伝えないようにと言われ、ヒトラーも独ソ国境に150個師団を展開したことを明かすなど、それとなくドイツ側が独ソ戦について匂わす発言をしたのにも関わらず、松岡はこれらのことを閣議で報告しなかったばかりか、独ソ開戦について否定する発言を繰り返していた。松岡が独ソ開戦が間近なことを認識していてなぜ日ソ中立条約を締結したかについてはさまざまな説がある。なお、ソ連のスターリンも、独ソ戦情報が信じられず開戦後に大きな損害を被っている。松岡とスターリンは、ドイツの戦争準備を揃ってブラフと判断していた可能性はある。

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翌1941年6月、日本の同盟国であったドイツが独ソ不可侵条約を破ってソ連に侵攻すると、当時の第2次近衛内閣では、4月に締結された日ソ中立条約を破棄してでも同盟国としてソ連と開戦し挟撃すべきとする松岡洋右外務大臣と近衛文麿首相との間で閣内対立が起きる。近衛は松岡の「北進論」を退けて内閣を総辞職し、改めて第3次近衛内閣を組閣して南進論の立場を確認した。7月、南部仏印への進駐を実行すると、アメリカ合衆国は石油の全面禁輸に踏み切る。この反応は日本政府の予想外のもので、これを契機に日米関係は悪化、最終的には対米戦争に突入する直接の原因となった。同年9月6日御前会議でイギリスやオランダ、アメリカが支配する南方へ向かう「帝国国策遂行要領」が決定され、南進論が正式に国策とされた。これには近衛内閣と近い関係の尾崎秀実（ゾルゲ諜報団のメンバー）による働きかけも有効であった。

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民間ベースの動きを足がかりに、1941年春から日本陸軍の中国大陸撤退を条件に、満州国の国家承認、日独伊三国同盟の是非、 日米通商関係の正常化などを論点とした交渉が、野村吉三郎駐アメリカ大使とコーデル・ハル国務長官との間で始められた。

しかし、ドイツ国訪問の帰途にソビエト連邦に立ち寄って日ソ中立条約を締結した松岡洋右外務大臣が「日本の対中政策の全面承認」を主張したために交渉は難航した。さらに、1941年（昭和16年）7月28日に日本軍はフランスのヴィシー政権の承諾を得た上で南部仏印進駐を行ったが、8月1日にはアメリカ政府は石油禁輸措置等の日本に対する経済制裁を発動した。

その後、交渉は再開されて日本は近衛文麿内閣総理大臣とフランクリン・ルーズベルト大統領との日米首脳会談開催（場所：アラスカ州ジュノー）を要請したが、ハル国務長官の反対のために立ち消えとなった。

1941年（昭和16年）11月26日には「ハル・ノート」が、第3次近衛内閣の後継政権で東條英機首相率いる東條内閣の日本政府側に手渡されたことによって再び交渉は決裂し、同年日本時間12月8日（ハワイ現地時間：12月7日）には日本海軍によりハワイの真珠湾攻撃が行われて太平洋戦争（大東亜戦争）が開戦した。

#テレビ

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#天皇家

最先端技術における人工知能（ＡＩ）利用が急速な進展を続けている。米サンフランシスコの企業オープンＡＩが作ったチャットボット「チャットＧＰＴ」は１１月３０日から一般公開され、無料で試せるようになった。チャットボットとは、ユーザーの入力に反応して人間のように会話するソフトウエア・アプリケーションだ。

オープンＡＩのサム・アルトマン共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、公開から１週間で１００万人を超えるユーザーがチャットＧＰＴとの会話を試みている。

◎オープンＡＩの所有者はだれか、イーロン・マスク氏は関係しているか

研究開発企業のオープンＡＩは２０１５年、シリコンバレーの投資家サム・アルトマン氏と富豪イーロン・マスク氏によって非営利企業として設立された。ベンチャーキャピタリストのピーター・ティール氏など、他にも数人が出資している。１９年には外部から投資を受け入れるため、関連する営利企業を設立した。

最近ツイッターを買収したマスク氏は、１８年にオープンＡＩの取締役会から外れているが、流行のチャットＧＰＴについてこのほど「恐ろしいほど良い」とツイートした。

マスク氏はその後のツイートで、オープンＡＩがツイッターのデータベースをＡＩの「訓練」に使っていることが分かったため、同社によるデータベースへのアクセスを一時的に中止したと明かしている。

◎オープンＡＩの仕組み

オープンＡＩはチャットＧＰＴのモデルについて、「人間のフィードバックによる学習強化（ＲＬＨＦ）」という機械学習技術を用いて訓練されており、会話をシミュレーションし、追加質問に答え、間違いを認め、不正確な前提には異議を唱え、不適切な要求は拒否すると説明している。

初期開発においては、ＡＩトレーナーがユーザーとＡＩアシスタントによる会話を演じてみせることで、モデルに情報を提供した。今回公開されたチャットＧＰＴのバージョンは、ユーザーの質問を理解し、人間が書く会話文体に似せた文章で深い答えを返すようになっている。

◎何に使えるか

チャットＧＰＴのような道具は、デジタルマーケティング、オンラインコンテンツのクリエーション、カスタマーサービスにおける質問への回答などに実用できる可能性がある。一部のユーザーは、コードのバグ（欠陥）を修正するのにも役立つことを発見した。

チャットＧＰＴは人間の会話形式をまねて幅広い質問に答えることができる。

◎問題はあるか

多くのＡＩ関連イノベーションと同様、チャットＧＰＴにも心配な点はある。オープンＡＩが認めている通り、「まことしやかに聞こえるが、不正確もしくは理にかなっていない答え」を返す傾向がある。これは修正の難度が高い点だという。

ＡＩ技術はまた、人種、性、文化などを巡る社会的偏見を固定させかねない。アルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コムなどの巨大ＩＴ企業は以前、ＡＩを使って試したプロジェクトの一部が「倫理的に危うい」ものであり、限界があったと認めている。複数の企業では、ＡＩが引き起こした混乱を修正するのに人間が介在する必要が生じた。

こうした懸念はあるものの、ＡＩ研究は依然として魅力的だ。調査会社ピッチブックのデータによると、ＡＩ開発・運営企業に対するベンチャーキャピタル投資は昨年１３０億ドル近くに増加し、今年も１０月までに６０億ドルに達した。