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【重大発表】河野玄斗、予備校作るってよ。

政府・与党は、親などから相続した家屋について一定の条件を満たした場合に、売却によって得た所得から最大3000万円を所得税の課税対象から控除する措置を再来年以降、4年間延長する方針を固めました。
積極的に売却を促すことで、増え続ける空き家の有効利用につなげたいねらいがあります。

この措置は、親などの親族から相続した家屋や敷地について、建物が現在の耐震基準を満たすよう改修したり、家を取り壊してさら地にしたりすることを条件に、売却によって得た所得から最大で3000万円を所得税の課税対象から控除する制度です。

相続した日から3年以内に売却した場合に限られ、来年12月末が期限となっていますが、政府・与党は、期限を4年間延長する方針を固めました。

人口減少などを背景に全国の空き家の数は増え続けていて、国土交通省の推計では2030年には2018年に比べて30％以上多い470万戸程度になるとみられています。

この措置は6年前に始まりましたが、空き家の増加を背景に昨年度は初めて適用件数が1万件を超えました。

政府・与党は、この措置を延長することで相続した家屋を放置することなく積極的に売却するよう促し、増え続ける空き家の抑制につなげたいねらいがあります。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、改正民法などでは、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って、「前の夫」と「今の夫」で法律上父親が重複する可能性がなくなることから、女性にかぎって離婚から100日間再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。

また「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消するための「嫡出否認」の手続きについて、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもと母親にも拡大するとしています。

このほか、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、児童虐待を正当化する口実に使われるケースがあることなどから、規定を削除することも盛り込まれました。

改正民法などは10日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

また、政府に対し、DVや虐待の被害者が住所などを知られずに「嫡出否認」を申し立てられる措置を周知するよう努めることなどを求める付帯決議も衆参の法務委員会で採択されました。

120年以上前から続く「嫡出推定」の規定が見直された今回の民法改正。一方で、無戸籍問題の解決に課題を指摘する声もあります。

改正法では、離婚後300日以内に生まれた子どもであっても、母親が再婚していれば再婚後の夫の子と推定する例外的な規定が設けられました。

また、「嫡出推定」による親子関係を解消する裁判手続きについて、これまで父親にしか認められていなかった訴えを起こす権利が子どもや母親にも拡大されます。

現在の制度では離婚後300日以内に生まれた子は、法律上は前の夫の子とされるため、それを避けようと出生届が出されず、子どもが無戸籍になるケースが少なくありませんが、国は今回の見直しによって「無戸籍問題の解消が大幅に図られると考えている」としています。

一方、国会の審議では、DVによって離婚や再婚が難しい人などは救済されないと懸念を示す声もあがりました。

無戸籍の人たちの支援を続ける高取由弥子弁護士は改正法について、「救済される人が生まれるという意味では一歩前進」としたうえで「子どもは親を選べない。親が再婚しているかどうかで線を引くのは、子どもの立場から考えると公平性に欠け、残された課題は大きい」と指摘します。

父親との親子関係を解消する『嫡出否認』の訴えについても「DV被害がある場合や、前の夫との交渉が難しいケースでは、母や子が訴えを起こすのは難しいと思う。裁判所で接触しないようオンラインでの手続きをやりやすくするなど、司法の配慮が必要だ。救済されず取り残される人に今後どう向き合い、どう戸籍を作っていくのか、国はロードマップを示していないが、無戸籍の人たちが抱える生きづらさに思いを寄せた支援をしてほしい」と話しています。

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