アメリカ・アフリカ首脳会議始まる 中国 ロシアに対抗の考え #nhk_news https://t.co/Qwll0zHXCu
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月13日
アフリカのおよそ50か国の首脳らが招待されて3日間の日程で行われるアメリカ・アフリカ首脳会議は初日となる13日、地域の平和や安全保障についてのセッションなどが行われました。
この中でアメリカのオースティン国防長官はアフリカで中国が不透明な形で経済的な関与を深めたり、ロシアが安価な武器を輸出したりしているとして「地域を不安定化させている」と批判しました。
アメリカ政府が主催するアフリカとの首脳会議は8年ぶりで、バイデン大統領は今後3年間でアフリカ各国に対して550億ドル、日本円にしておよそ7兆5000億円の支援を表明するほかAU＝アフリカ連合のG20＝主要20か国のメンバー入りを支持する考えを示す見通しです。
巨大な市場としても注目を集めるアフリカで中国やロシアが影響力を強める中で、アメリカとしても存在感を示して対抗したい考えです。
アフリカが注目される理由の1つが人口の急増とその市場の将来性です。
国連の推計によりますとアフリカの人口は2050年までには24億人を超え、世界の人口の4人に1人がアフリカの人々になると予測されています。
さらに平均年齢も世界全体と比較して若いことから将来性豊かな巨大市場として各国の注目が集まっています。
ことし8月には、日本が主導して1993年から定期的に開催しているTICAD＝アフリカ開発会議の首脳会議が北アフリカのチュニジアで開かれ日本は官民挙げての投資の促進や人材育成の強化などを通してともに成長していく関係の強化を打ち出しました。
一方、中国も2000年からアフリカ諸国と定期的に「中国アフリカ協力フォーラム」と呼ばれる国際会議を開いていて、巨大経済圏構想「一帯一路」のもとインフラ建設や巨額の融資を続け、アフリカとの結び付きを強めています。
また、ロシアも資源開発や武器の輸出、それに軍事訓練などを通じて影響力を広げていて、2019年にはアフリカ各国の首脳らを招いて「ロシア・アフリカ経済フォーラム」を開いています。
さらにウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米との対立が深まる中、国連加盟国の3割近くを占めるアフリカとの関係をこれまで以上に重視していて、国連総会でのロシアを非難する内容の決議案の採決では棄権に回るアフリカの国は少なくなく、ロシアへの配慮だと受け止められています。
これに対しアメリカはことし8月、サハラ砂漠以南のアフリカについての新たな外交戦略をまとめ中ロ両国に対抗する姿勢を鮮明にしていて、今回の会議でアフリカ諸国との関係強化を打ち出すものとみられます。
アフリカでは2009年に中国がアメリカを抜いてサハラ砂漠以南の国々にとって最大の貿易相手国となり、その後も資源の輸出や商品の輸入を通して中国との経済関係が深まり続けています。
このうちアフリカ最大の工業国である南アフリカも中国が最大の貿易相手国で多数の中国企業が進出しています。
今月上旬最大都市のヨハネスブルクで、中国の機械製品などを売り込むために開かれた展示会には70社以上の中国企業が参加しました。
中国の新型コロナウイルスの感染対策のため中国企業の担当者はオンラインで参加し、アフリカ側との商談が行われていました。
山東省の企業の販売責任者は「南アフリカは中国の巨大経済圏構想一帯一路の一部だ。鉱物資源が多く重要な国だ」と話していました。
一方、アフリカ側のビジネスマンは「鉱山開発のための中国製の機械が欠かせない。中国を信頼している」と話していました。
また会場を訪れていた南アフリカの地元の政治家は「中国が短期間で経済発展し貧困問題を改善したことはモデルになる」と話し、中国との関係強化を肯定的に捉えていることが伺えました。
ロシアが影響力の拡大を図っているアフリカでは、ウクライナ情勢をめぐりロシアを非難する内容の国連総会での決議案の採決で棄権に回る国が少なくありません。
このうち、南西アフリカのナミビアは国連総会で採択されたロシア軍の即時撤退を求めたり、ロシアによるウクライナ東部や南部の併合の試みを無効だとしたりする決議案の採決では繰り返し棄権していて、ロシアを非難する日本や欧米と一線を画してきました。
背景には植民地支配からの解放闘争を担った勢力が当時のソビエトの軍事支援を受けた歴史的なつながりがあると指摘されています。
先月2日には、ナミビアに駐在するロシアのニキーチン臨時代理大使がガインゴブ大統領を表敬し、来年開かれる予定のロシアとアフリカ諸国の首脳会議への、プーチン大統領からの招待状を手渡しました。
会談の中でニキーチン臨時代理大使は旧ソビエト時代の支援を踏まえて、「ナミビアは古い友人だ」と述べたうえで、国連総会でのナミビアの棄権について「国連総会でナミビアが示した立場に感謝したい」と伝えました。
これに対しガインゴブ大統領は「圧力を受けたがロシアに感謝しているから棄権した」と応じ、決議案に賛成するよう欧米からの働きかけがあったことを示唆したうえで、ロシアとの関係に配慮したと説明しました。
こうしたナミビア政府の対応についてナミビア大学の政治学者、ヌデュンバ・カムワニヤ氏は「植民地支配の歴史などからナミビアには欧米への不信感があり、ウクライナ情勢をめぐるロシア寄りの姿勢につながっている」と指摘しています。
一方でナミビアでは軍事侵攻以降燃料価格が高騰し、供給不足から首都ウィントフークのガソリンスタンドでも一部でサービスが停止するなど影響が広がりました。
地元紙ではこうした状況を受けてロシアがナミビアに対して燃料の供給を提案したと伝えています。
カムワニヤ氏は「ナミビアの外交姿勢の背景には歴史的なつながりだけではなく、ロシアから石油などの支援を受けようという戦略もある」と分析しています。
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