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３ ⭐️

ロシア軍による攻撃で電力不足が深刻となっているウクライナが、冬を越せるよう支援策を議論する国際会議がフランス・パリで始まりました。

この会議はフランス政府が主催しました。

パリ市内の会場には、欧米や日本など40以上の国の代表のほか、ウクライナからシュミハリ首相やゼレンスキー大統領の妻、オレーナ氏などが参加しました。

ウクライナでは、ロシア軍による発電所への攻撃で電力不足が深刻化し、大規模な停電が起きていて、マクロン大統領は冒頭、「ロシアによるインフラ施設への攻撃の目的は脅威を与えることであり、戦争犯罪だ。今回の会議ではウクライナが冬を越せるよう、具体的な支援を導きたい」と述べ、各国に結束を呼びかけました。

続いて、ゼレンスキー大統領がオンラインで演説し「多くの電力施設が攻撃を受け、毎日、数百万人が停電の状況に置かれている」と述べ、支援を要請しました。

会議で各国は人道支援のための新たな施策を打ち出すほか、民間企業も参加し、インフラの早期復旧のための施策を議論する予定です。

また、必要な支援などの情報を各国で共有する仕組みも立ち上げるということです。

ウクライナのシュミハリ首相は１３日、ロシアが電力網などの重要インフラに対する攻撃を続ければ、ウクライナ経済は今年５０％のマイナス成長に陥るとの見方を示した。

ウクライナのインタファクス通信によると、シュミハリ首相は「ウクライナ経済は３５─４０％のマイナス成長に陥ると予想されているが、ロシアによるインフラに対する攻撃が続けば、マイナス成長幅は最大５０％に達する恐れがある」と述べた。

また、ロシア軍の攻撃で経済のあらゆる部門が被害を受けているとし、政府は損害規模が年末までに７０００億ドルに達すると予想していると明らかにした。

ロシアによるエネルギーインフラなどへの攻撃を受け、ウクライナ向けの越冬緊急支援を協議する会合がこの日に開催され、約７０カ国・機関が１０億ユーロ（約１０億５０００万ドル）を超える緊急支援を確約した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ニュージーランド議会向けにビデオ演説を行った。ロシアの攻撃による環境被害は何年にもわたって多くの人に影響すると訴えるとともに、ニュージーランドに被害対策外交の主導を要請した。

ゼレンスキー氏は、攻撃によりウクライナの海洋と３００万ヘクタールの森林が汚染されたと訴え、「数十の河川が汚染され、数百の炭鉱が水没し、化学を含め数十の最も危険性が高い企業施設が空爆で破壊された」と指摘。

危険化学物質の流出や、炭鉱や弾薬からの汚染などに言及し、「これらは何百万もの人々に直接影響する。破壊された生命が再生できないのと同様、破壊された自然も再生できない」と訴えた。

その上でニュージーランドに対し、国連その他の場でウクライナの環境安全保障と汚染のない炭鉱の再生に向けた取り組みを主導するよう求めた。

ロシアのペスコフ大統領府報道官は１３日、ウクライナが領土に関する新たな「現実」を受け入れる必要があるとし、ゼレンスキー大統領が提案したロシア軍撤退を含む和平案を却下した。

ゼレンスキー大統領は１２日、主要７カ国（Ｇ７）首脳によるオンライン会合に参加し、エネルギーや武器の支援を要請すると同時に、ロシアに対しては、外交的解決に向け、クリスマスまでに軍隊を撤退させるべきと呼びかけた。

ペスコフ報道官は「ウクライナ側はこれまでに進展した現実を考慮する必要がある」と強調。ロシアが９月に併合を宣言したウクライナ東部と南部の４地域について「これら領土で実施された住民投票の結果」とし、「こうした新しい現実を考慮しなければ、いかなる進展もあり得ない」と述べた。

#ウクライナ和平交渉

ウクライナの戦況を巡りイギリス国防省は「2月以降、ロシア軍が掌握した領土のうち、ウクライナ軍はおよそ54％を解放した」とSNSで指摘しました。

そのうえで、国際的に承認されたウクライナの領土のおよそ18％が、いまもロシア側の支配下に置かれていると非難しました。

ウクライナ側は冬の間もさらに反撃を強めたい考えとみられますが、ロシア軍が繰り返すエネルギー関連施設へのミサイル攻撃で、ウクライナでは市民生活がひっ迫しています。

東部ドネツク州の親ロシア派の指導者、プシリン氏は13日「エネルギー施設への攻撃は、ウクライナ軍の敗北が確実に近づく状況を作りだしている」と述べ、ロシア軍のミサイル攻撃は今後も続くとみられます。

こうした中、ウクライナが冬を越すための支援策を議論する国際会議が13日、フランス・パリで行われ、欧米や日本など40か国以上の代表などが参加しました。

この中でフランスのマクロン大統領は「ロシアによるインフラ施設への攻撃の目的は脅威を与えることであり、戦争犯罪だ。今回の会議ではウクライナが冬を越せるよう、具体的な支援を導きたい」と述べました。

またウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで演説し「多くの電力施設が攻撃を受け、毎日、数百万人が停電の状況に置かれている」と追加の支援を要請しました。

一方、ロシアの有力紙「ベドモスチ」は13日、外交筋などの話として、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席のオンライン形式での首脳会談が、年末に調整されていると伝えました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は「こうした接触について準備をしている」と述べ、ロシアとしては友好国・中国との関係を強化することで、欧米側に対抗したい思惑とみられます。

ウクライナの戦況をめぐり、イギリス国防省は「2月以降、ロシア軍が掌握した領土のうち、ウクライナ軍はおよそ54％を解放した」と指摘しました。

そのうえで、国際的に承認されたウクライナの領土のおよそ18％が、今もロシア側の支配下に置かれていると非難しました。

こうした中、ウクライナ南部のザポリージャ州でロシア側が掌握する都市、メリトポリの市長は、市の中心部で大きな爆発があったと13日、SNSに投稿しました。

ロシア側は周辺の道路を封鎖したものの、銃撃戦となり、ロシア側に死者が出たとみられるということです。

また、ウクライナの通信社によりますと、ウクライナ軍は今月10日から11日にかけて、メリトポリやその周辺にあるロシア側の拠点3か所を攻撃したということで、南部の領土のさらなる奪還に向け、反転攻勢を強めているとみられます。

一方、ロシア軍が繰り返すエネルギー関連施設への攻撃で、ウクライナでは市民生活がひっ迫しています。

こうした中、ウクライナの市民が無事に冬を越すための支援策を話し合う国際会議が13日、フランスで開かれ、参加国は総額およそ10億ユーロ、日本円で1440億円余りに上る追加の支援を表明しました。

フランス政府によりますと、このうち4割が発電機の供給などエネルギー分野に充てられるということです。

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は14日朝、キーウ中心部で爆発があったと発表しました。

クリチコ市長は「防空システムが作動し、合わせて13の無人機を撃墜した」としていて、ロシア軍の無人機による攻撃だという見方を示しています。

市の当局は、無人機の残骸が落下するなどして合わせて5つの建物が被害を受けたとしていますが、けが人の情報は入っていないということです。

一方、南部ザポリージャ州でロシア側が掌握する都市、メリトポリの市長は、市の中心部で大きな爆発があったと13日、SNSに投稿しました。

ウクライナの通信社によりますと、ウクライナ軍は今月10日から11日にかけてメリトポリやその周辺にあるロシア側の拠点3か所を攻撃したということです。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日、「過去数日間、ウクライナ軍はメリトポリ近郊のロシア軍の軍事施設に対する攻撃を増やし、メリトポリの橋も破壊したとみられる」と指摘していて、ロシア軍の補給路となっている橋に打撃を与えるなど、ウクライナ軍は南部で反転攻勢を強めているもようです。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、SNSで動画を公開し「テロリストはけさ、13機のイラン製の無人機で攻撃を始めた。すべてがウクライナの防空システムによって撃ち落とされた。わが国の防空システムを誇りに思う」と述べました。

現地では午前6時前、日本時間午後1時前から首都キーウなどにおよそ3時間にわたって防空警報が出されていました。

IAEA＝国際原子力機関は、13日に発表した声明で、グロッシ事務局長とウクライナのシュミハリ首相が会談し、ウクライナ国内のすべての原子力発電所にIAEAの専門家を常駐させることで合意したと明らかにしました。

IAEAはことし9月以降、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発に専門家を常駐させていますが、今後は、これに加えて、
▽リウネ
▽フメリニツキー
▽南ウクライナの、
合わせて3つの原発と、
▽廃炉作業が続くチョルノービリ原発に、
専門家を常駐させるとしています。

本格的な冬を迎えるウクライナでは、ロシア軍がエネルギー関連施設への攻撃を繰り返し、深刻な電力不足が続いていて、グロッシ事務局長は「真冬のウクライナが、かつてない規模のエネルギーインフラの問題に直面している中で、今回の合意は極めて重要だ」としています。

ウクライナ侵攻を受けて、ヨーロッパ東部での防衛態勢を強化してきた、NATO＝北大西洋条約機構は14日、ポーランド北東部にある基地で多国籍部隊による軍事演習を行いました。NATOとしては、ロシアの飛び地などに挟まれた重要な地域で演習を行うことで、ロシアの脅威に対抗する姿勢を明確にするねらいがあると見られます。

この演習は、NATOを主導するアメリカ軍やイギリス軍などがNATOの多国籍部隊が配置されているポーランド北東部の基地で行ったもので、14日にNHKを含む海外メディアに公開されました。

アメリカ軍によりますと演習は、イギリス軍がまず敵を見つけて攻撃したうえで、アメリカ軍の戦車部隊が致命的な打撃を与えることを想定して行われたということです。

演習が行われたポーランド北東部の基地は、地元の地名をとって「スバウキ回廊」と呼ばれる地域の近くにあります。

「スバウキ回廊」は、ポーランドと、NATO加盟国のバルト3国の1つ、リトアニアとの100キロほどの国境地域を指します。

この地域は、ロシアの飛び地、カリーニングラードと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシにも挟まれていることから、ロシア軍がこの地域を押さえると、バルト3国がNATO加盟国から分断されて孤立してしまうおそれがあり、「NATOのアキレスけん」とも呼ばれています。

演習を行ったアメリカ軍の司令官は「われわれは、ともにいることでさらに強くなる。敵のあらゆる侵攻を想定して備えている」と述べ、NATOとしては、安全保障上の要衝で訓練を重ねることで、ロシアの脅威に直面する加盟国の安全保障を確実にするとともに、ロシアに対抗する姿勢を明確にするねらいがあると見られます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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