アメリカ 11月の消費者物価指数 前年同月比7.1％上昇 #nhk_news https://t.co/XOFb12KtxD
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月13日
アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。
7.3％を見込んでいた市場予想を下回りました。上昇率が前の月を下回るのは5か月連続です。
また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数も前の年の同じ月と比べて6％の上昇となり、上昇率は前の月より0.3ポイント縮小しました。
アメリカではエネルギー価格の上昇に加えて、深刻な人手不足を背景に人件費の増加分を物価に転嫁する動きが広がり幅広い分野で記録的なインフレが続いてきました。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は13日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。
これまで4回連続で0.75％という異例の利上げを行ってきましたがパウエル議長は今回の会合で利上げ幅の縮小を示唆しています。
消費者物価指数の発表を受けて13日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が利上げのペースを緩めるとの見方が強まり、ドルを売って円を買う動きが強まりました。
統計の発表前1ドル＝137円台前半だった円相場は一時、1ドル＝134円台後半まで2円以上円高が加速しました。
13日のニューヨーク株式市場はアメリカで続く記録的なインフレが収束に向かうことへの期待感が広がり、取り引き開始直後から買い注文が膨らみました。
ダウ平均株価は一時、前日に比べて700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。
#経済統計
