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２ 日本 国連

この決議は、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器のない世界に向けて各国が直ちに取り組むべき行動指針として、核保有国が核政策の透明性を向上し信頼醸成を図ることや、核保有国と非保有国の間で未来志向の対話の枠組みを作ることなどが盛り込まれています。

先月、国連総会の軍縮委員会で賛成多数で採択されたのに続き、12日、国連総会の本会議でも採決にかけられ、投票した186か国のうち160か国が賛成して採択されました。

ただ、去年は189か国が投票して162か国が賛成しており、支持の拡大にはつながりませんでした。

また、核保有国の中で賛成したのはイギリスとフランスにとどまり、同盟国のアメリカは棄権に回りロシアと中国は去年に続いて反対しました。

国連では来年４月から世界の核軍縮の大きな流れを決める５年に１度のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれますが、アメリカとロシアの対立に加えて中国が軍拡を進めていることから機運は停滞しています。

日本政府は今回の決議をたたき台に、核保有国と非保有国の橋渡しを目指すとしていますが、アメリカを含む核保有国の多くが棄権か反対を表明したことで、どこまで役割を果たせるかは不透明です。