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５

セブン＆アイ・ホールディングスの傘下で経営不振が続くデパートの「そごう・西武」は、アメリカの投資ファンドに売却されることが先月決まりました。

売却に際し、家電量販店・ヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、旗艦店である東京 豊島区の西武池袋本店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針です。

これについて、豊島区の高野区長は14日の会見で、池袋駅をターミナルとする私鉄大手の西武ホールディングスに向けた嘆願書をまとめたことを明らかにしました。

嘆願書では「『西武池袋本店』は池袋の顔であり、まちの玄関だ。池袋のイメージは文化のまちとして大きく高まった。今後の『ヨドバシカメラ』の参入は池袋のさらなる家電量販店の激化につながり、長年育ててきた顧客や富裕層も離れ、今まで築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失してしまう」として百貨店としての存続を訴えています。

高野区長は会見で、「ファンド側などからは全然、接触はない。街は家電だけではなく、いろいろな商店で形成されている。低層部に入るのは反対だ、入ってもらいたくない」と述べました。

「そごう・西武」を買収するアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」は、西武池袋本店を含む店舗に200億円以上の改装と設備投資を行い、家電量販店の新規出店も含めて、消費者のしこうに合った新たなデパート業態を構築するとしています。

デパートが立地する自治体などから店舗の営業継続などを望む声が出ていることについて、フォートレスは、NHKの取材に対し、「現時点で何ら決定した事項はなく、計画が策定できた段階で、消費者やパートナーの皆様にお知らせします」とコメントしています。

蓬莱橋

北陸新幹線の敦賀駅と新大阪駅の間は、工事を担当する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」による京都府内での環境アセスメントが遅れているため着工が認可されていません。

このため、国土交通省は14日に開かれた与党の委員会で、地元自治体などが求めていた来年度初めからの着工が難しい状況にあると説明しました。

これによって着工は先送りされることになり、国土交通省は着工後に予定していた詳細な地質調査や地下水への影響分析などを前倒しして行う案を示しました。

国土交通省の説明に対して、与党の委員会は調査や分析に必要な予算を政府の来年度の予算案で確保するよう求めました。

高木毅委員長は記者団に対し、「来年度初期の着工が厳しい状況なのは大変遺憾で残念極まりない。認可前にやれることは全部やり、開業が遅れないようにするべきだ」と述べました。

大阪・高槻市の住宅で養子縁組みをしていた女性を殺害したなどとして殺人などの疑いで逮捕された生命保険会社の元社員（当時28）は、ことし9月、勾留されていた大阪・福島警察署の留置場で自殺し、警察が当時の管理体制について調査しています。

元社員は自殺に使った複数の破れたTシャツを留置場にある自分のロッカーに入れていましたが、その後の調査で警察署の担当者がこのロッカーを点検していなかったことがわかりました。

ロッカーは担当者の立ち会いのもと私物の出し入れができるもので、警察の内規では月に2回以上点検することになっていますが、直前の1か月間は一度も点検していなかったということです。

一方、警察署の記録には8月下旬に点検を実施したと記されていて、担当者がうその記録を作成していたこともわかったということです。

このほか、自殺する直前の時間帯に留置場にいた元社員の様子を十分に確認していなかったということで、警察は一連の問題について14日にも報告書を公表することにしています。

大阪 高槻市の住宅で、養子縁組みをしていた女性を殺害したなどとして、殺人などの疑いで逮捕された生命保険会社の元社員、高井※リン容疑者（28）は、ことし9月、勾留されていた大阪 福島警察署の留置場で自殺を図り死亡しました。

大阪府警は、管理体制に問題があったとして調査し、14日に報告書を公表しました。

それによりますと、元社員は、留置場にある自分のロッカーに入れていたTシャツの切れ端を使って自殺しましたが、警察署の担当者は、内規で月に2回以上行うと定められたロッカーの点検を、直前の1か月間は一度も行っていなかったということです。

6日前の8月26日の点検日は実施したとする、うその書類を作成していたということで、警察は14日、虚偽有印公文書作成などの疑いで警察官3人を書類送検しました。

また、元社員の様子を確認する巡回は、直前の時間帯は1時間に5回行うことになっていましたが、一度も行っていなかったうえ、実施したとするうその書類を作成していました。

報告書は、こうした不適切な対応などによって自殺を防ぐことができなかったとしています。

そのうえで福島警察署の署長や留置管理課長など7人を減給や戒告の懲戒処分にしました。

大阪府警察本部の久田誠警務部長は「不適切な対応で府民の信頼を損ない、心よりおわび申し上げる。二度と同じような事案を起こさないよう再発防止に取り組む」と陳謝しました。

※リンは「凛」の右が「稟」

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