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２

政府が23日、臨時閣議で決定した来年度予算案は一般会計の総額が114兆3812億円と初めて110兆円を突破し、11年連続で過去最大を更新しました。

「防衛費」が将来の整備資金と合わせると10兆円を超える規模になり、「社会保障費」や「地方交付税交付金」に次いで3番目の規模となりました。

一方、新たな国債の発行額は35兆6230億円と今年度と比べて1兆3000億円程度減ったものの、歳入の31.1％を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。

政府は2027年度に防衛関連の予算をGDP＝国内総生産の2％に引き上げるための財源確保策として決算剰余金や税外収入の活用、それに歳出改革に取り組んだうえで、1兆円余りの資金を法人税などの増税で賄う計画です。

ただ、歳出改革の具体的な内容は今後の検討課題となっているうえ、いつから増税を行うのかといった議論も来年以降に先送りされています。

今後、防衛以外の分野でも歳出圧力が強まると予想される中、安定的な財源をどう確保していくのかが問われています。

ことし7月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職 山上徹也容疑者（42）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。

これまでの調べによりますと、山上容疑者は母親が多額の献金をしていた旧統一教会「世界平和統一家庭連合」に恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられ、調べに対し「安倍元総理大臣が団体と近しい関係にあると思った」などと供述しているということです。

奈良地方検察庁はこうした供述などから、刑事責任能力を調べる必要があるとして、ことし7月から「鑑定留置」をして、容疑者の家庭環境や母親との関係などについて、専門の医師が聞き取る形で精神鑑定を行ってきました。

捜査関係者によりますと、奈良地検は鑑定の結果に加えて、山上容疑者が手製の銃を製造していたことや演説の予定を把握して周到に銃撃を計画していたことなどを踏まえ刑事責任能力があると判断し、殺人の罪で起訴する方針を固めたということです。

鑑定留置の期間は来年1月10日までで、奈良地検は勾留期限の1月13日までに起訴するものとみられます。

#法律

先の臨時国会では政治とカネをめぐる問題などで閣僚3人が相次いで辞任したほか、政府・与党内では来年1月の通常国会の召集前に、政治資金の問題などが明らかになっている秋葉復興大臣を交代させるべきだという声が強まっています。

こうした中、自民党の茂木幹事長は那覇市で講演し「夏の参議院選挙で国民から『政治の安定』という大きな力を与えていただいたが、選挙が終わってからは相次ぐ閣僚の辞任などが続き、決して『政治の安定』という状況ではなくなっている。ただ、アメリカやイギリスなどと比べると、これでもまだ安定している状況にあるのかなと思う」と述べました。

そのうえで、23日、一般会計の総額が過去最大の114兆円余りとなる来年度予算案を閣議決定したことに触れ「今の安全保障環境の厳しさに対応するために、防衛費を6兆8000億円へと1兆円以上拡充した。子育て支援策の拡充などの施策も盛り込んでおり、通常国会で速やかな成立を期したい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制