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日本郵政をめぐっては、一部の郵便局長が、顧客の個人情報を特定の国会議員への支援を依頼するときに利用するなど、業務と政治活動の線引きがたびたび問題となっています。

こうした中、任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで、後継者となる人には政治活動の歴史や必要性などを説明し、理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。

また、郵便局長の採用は日本郵便が選考を行っていますが、マニュアルには、会社の選考前に候補となる人を見つけて面接するなど独自に選定するよう求めていることもわかりました。

これについて日本郵政の衣川和秀取締役は、参考人として出席した31日の参議院予算委員会で「こうしたマニュアルが存在することは承知している。しかしながら日本郵政として、その内容について関与しているものではない」と述べました。

また日本郵政は「採用に関しては本人の適性や能力にもとづき会社が厳正に選考しています」とコメントしています。

共産党の小池書記局長は記者会見で「マニュアルには、全国郵便局長会が、全国の中小郵便局の局長の後継者を選ぶやり方が克明に書かれている。極めて公共性の高い郵便局長という役職が、任意団体の政治的な問題も含めた面接や研修によって選ばれていることになれば、大変な問題だ。総務省は、監督官庁として、当然、調査をするべきだ」と述べました。

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郵便局は超高齢社会を意識してずいぶんいろいろなことをやっている。

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郵便局の顧客情報 安否確認などで自治体に提供可能の方針

より機動的で柔軟な政策形成を目指して、政府の行政改革推進会議は、各府省庁の担当者や有識者、それに地方自治体の担当者が、ともに政策の立案を行う場の整備などを求める提言をまとめました。

それによりますと、日本の行政には、現行の制度や政策は間違っていないと考える、いわゆる「無びゅう性神話」が存在し、政策が前例踏襲で硬直化するなど弊害が大きくなっていると指摘したうえで、機動的で柔軟な政策形成を根づかせる必要があるとしています。

そして、各府省庁の事業にむだがないか毎年検証する「行政事業レビュー」の結果を予算案の編成過程で活用するほか、レビューの内容を確認できるデータベースの構築を検討することを求めています。

また、各府省庁の担当者や有識者、それに地方自治体の担当者が、ともに政策の立案を行う場の整備や、希望する府省庁に民間の専門家を派遣し政策の助言などを行う制度の創設なども必要だとしています。

政府は、提言の内容をことしの経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる方針です。

政府は6月1日、総理大臣官邸で岸田総理大臣をはじめ、関係閣僚や有識者が出席して「デジタル田園都市国家構想実現会議」の会合を開き、基本方針案を取りまとめました。

それによりますと、デジタルは人口減少や産業の空洞化といった、地方の課題を解決する鍵だとして、デジタルの力を活用して地方に仕事をつくり、都会から地方へと人の流れを生み出すとしています。

具体的には、全国の地方公共団体のうち1000の団体が、2024年度末までにデジタル化に取り組むほか、デジタル技術をいかした地域作りに貢献する中核的な人材を、国内の100の地域に配置するとしています。

また、デジタル機器やサービスを利用する高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を今年度中に全国で2万人以上確保するとともに、デジタル関連の技術を身につけた人材を、2026年度末までに230万人育成するとしています。

このほか、高速・大容量の通信規格、5Gの人口カバー率を2030年度末に99％とすることを目指すなど、デジタル基盤の整備を進めるとしています。

政府は、近く基本方針を閣議決定することにしています。

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#政界再編・二大政党制