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11日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて413ドル4セント安い、3万4308ドル8セントでした。

アメリカで金融の引き締めが加速するとの見方から長期金利が2.7％台まで上昇したことを背景にIT関連を中心に多くの銘柄に売り注文が出ました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、2.1％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「長期金利の上昇は、住宅ローンなどの上昇を通じて景気を冷やすことにつながりかねない。また、この日はアメリカの天然ガスの先物価格が上昇したこともインフレを押し上げるとして懸念材料になった」と話しています。

11日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝92ドル台まで下落しました。

WTIの先物価格はロシアによるウクライナ侵攻のあと高騰し、先月上旬には1バレル＝130ドル台まで上昇していて、92ドル台はことし2月下旬以来の安値水準となります。

下落した背景には、中国の上海で新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むための外出制限が続いていることなどから、原油の需要が落ち込むという見方が出ていることがあります。

制裁よりも武装化
欧州ではウクライナの早急な武装化が新たな焦点に浮上した。軍事支援には最も消極的と見られた一角が意外にも兵器の追加供給を呼び掛けている。ドイツのベーアボック外相は軍需品、とりわけ重火器をさらに送るべきだと主張。同氏は伝統的に平和主義を掲げる緑の党に所属する。ルクセンブルクのアッセルボルン外相は「制裁か武器か、どちらがより重要かを判断する問題に直面している。私の結論は、今では武器だ」と述べた。ポーランドのモラウィエツキ首相は第２次世界大戦以降で「最大の戦車戦」を間もなく目にすることになると予想した。

石油も視野に
欧州連合（ＥＵ）加盟国のうち５－７カ国前後はエネルギーの供給を確保し国内の混乱を回避するため、ロシア産石油の購入に制裁を導入する前に移行期間を求めている。ルクセンブルクで開かれたＥＵ外相会合後にフィンランドのハービスト外相が明らかにした。オーストリアのネハンマー首相はプーチン大統領と会談し、戦争終結を呼び掛けた。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は米国と同盟国が制裁を科した後でも、ロシアは人民元と金の準備資産を十分保有していると明らかにした。

大型起債
米アマゾン･ドット･コムは投資適格級の社債を７本起債した。規模は127億5000万ドル。調達資金は一般の事業目的に充当する方針で、債務返済のほか、買収や自社株買いの資金として使用される可能性がある。同社の起債は昨年５月以来、約１年ぶり。利回りはそれ以降に急伸したが、今のタイミングで債券を発行するのは理にかなう。米金融当局がインフレ対応でマネーサプライを引き締める中、借り入れコストがさらに上昇する可能性があるためだ。

取締役辞退
米ツイッター株主のイーロン・マスク氏は同社株を追加取得する可能性がある。ツイッターの取締役就任が発表されていたが、最終的に辞退したことが当局への届け出で明らかになった。突然の辞退によってさまざまな観測が再燃。取締役でないことから、同氏はツイッターの持ち株比率を14.9％未満で抑えるとの合意を同社と結ぶ必要はない。マスク氏は株式を追加取得する「計画や意図は今のところない」ものの、「いつでも計画を変更する権利を保持する」意向だ。

ライセンス発行再開
中国当局はビデオゲームのライセンスを昨年７月以降で初めて発行した。世界最大のモバイルゲーム市場である同国が数カ月にわたって発行を停止していたことから、懸念が高まっていた。国家新聞出版署は11日遅く、許可したゲーム45タイトルのリストをウェブサイトに掲載した。中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）といった業界大手のゲームはリストに含まれていない。百度（バイドゥ）のゲームタイトルは入っていた。

関係者によりますとローソンは、首都圏を中心におよそ200店舗を展開する100％子会社の食品スーパー「成城石井」について、来年度中にも東京証券取引所のプライム市場に上場させる方針を固めたということです。

上場後も、一定の持ち株比率を維持し、引き続きグループの傘下にとどめる方針です。

「成城石井」は2014年にローソンがおよそ550億円で買収し、ことし2月期の決算ではコロナ禍の巣ごもり消費に伴いワインや総菜などの販売が好調で最終的な利益が73億円と、増収増益を維持しています。

ローソンとしては、上場に伴う株式の売却益で厳しい競争が続く主力のコンビニ事業への投資を加速させるほか、成城石井の経営の独立性を高めることでほかのスーパーなどとの提携も模索し、グループのさらなる成長につなげるねらいがあるものと見られます。

これについてローソンは現時点で決定した事実はないとしたうえで「上場も含め、企業価値向上に向けてさまざまな検討を行っております」とコメントしています。

SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件で、証券取引等監視委員会は、特定の銘柄の株価を維持するために不正な株取引を行っていたとして、前副社長ら4人と法人としてのSMBC日興証券を金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。

刑事告発されたのは、SMBC日興証券の前副社長の佐藤俊弘容疑者（59）や会社の自己資金で株の売買をするエクイティ部の前部長で、別の相場操縦の罪で起訴されている山田誠被告（44）ら合わせて4人です。

また、法人としてのSMBC日興証券も刑事告発されました。

証券取引等監視委員会によりますと、4人はおととし10月から去年4月にかけて、特定の5つの銘柄について株価を維持するために大量に買い付けるなど不正な取引を行ったとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いが持たれています。

関係者によりますと、先月24日に東京地検特捜部に逮捕された佐藤前副社長は、このうち去年4月の取引について、山田前部長から事前にメールで報告を受けていた疑いがあるということです。

特捜部は、勾留期限の13日、前副社長らと法人としてのSMBC日興証券を起訴するものとみられます。

関係者によりますと、佐藤前副社長は特捜部などの調べに対し、「取引について報告は受けていたが、違法性の認識はなかった」などと容疑を否認しているということです。

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