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米環境保護局（ＥＰＡ）は１５日、カンザス州で発生した「キーストーン」パイプラインの流出問題について、流出した油は「希釈ビチューメン」であり、浄化作業がより困難になっていると明らかにした。

カナダのオイルサンドから産出されるビチューメン（歴青）は重質油で、輸送業者はパイプラインを通過できるように軽質油で希釈する。その結果できる製品は希釈ビチューメン（diluted bitumen）を略して「ディルビット」と呼ばれる。

この問題では、１万４０００バレルの油がカンザス州ワシントン郡の小川に流出しているのが７日に見つかり、パイプラインの稼働が停止された。

キーストーン運営会社であるカナダのＴＣエナジーは１４日、流出の影響を受けていない区間の稼働再開を規制当局と顧客に通知したと発表。流出が起きた区間の稼働は引き続き停止されている。

ビチューメンは水に沈みやすいため、浮遊する油に比べて回収が困難になる。

15日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を下回ったことをきっかけに景気が減速することへの懸念が強まりました。

このため売り注文が膨らんでダウ平均株価は一時、900ドルを超える急落となり、終値は前日に比べて764ドル13セント安い、3万3202ドル22セントでした。

また、ニューヨーク外国為替市場では14日のFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合で来年末時点の政策金利の見通しが大幅に引き上げられたことを受け、来年も利上げが続くとの見方から改めて日米の金利差の拡大が意識されて一時、1ドル＝138円台前半まで円安が進みました。

市場関係者は「アメリカで来年も利上げが続き景気が冷え込むとの見方が広がる中、これまで底堅さを示していたアメリカの個人消費に記録的なインフレと利上げが影響を及ぼしているという受け止めも出て、投資家の間で先行きへの警戒が強まった」と話しています。

長期戦を警告
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は0.5ポイントの利上げを発表。２回連続の0.75ポイントに続く今回の利上げで、中銀預金金利は２％となった。ラガルド総裁はユーロ開始以来最悪のインフレの沈静化に向けて同様の利上げがしばらく続くと投資家に警告。今回の利上げ幅が前回より小幅だったことを「ＥＣＢの政策転換だと考えるのは誤りだ」とし、「まだ先へ進まなければならない。これは長期戦だ」と語った。事情に詳しい複数の関係者によると、今回の決定では政策委員会メンバーの３分の１余りが0.75ポイントの利上げを支持していた。

14年ぶり高水準
イングランド銀行（英中央銀行）も0.5ポイントの利上げを発表。利上げ決定は９会合連続で、政策金利は14年ぶり高水準の3.5％となった。９人で構成される金融政策委員会（ＭＰＣ）は、利上げ幅を巡り投票が３つに割れた。ベイリー総裁を含む６人が0.5ポイント利上げを支持。１人は0.75ポイント利上げ、２人は据え置きを主張した。総裁はハント財務相に宛てた書簡で「ＭＰＣメンバーの過半数は、経済が11月の予測に沿って展開すれば、一段の利上げが必要となる可能性があると判断した」と説明した。

11カ月ぶり大幅減
11月の米小売売上高は11カ月ぶりの大きさで減少。高インフレの中で財に対する需要が幾分弱まっていることを示唆する内容となった。11月は13カテゴリーのうち、家電や家具や建設資材など９つで減少。食料雑貨店は食品価格上昇を背景に増加したが、10月に比べて伸びは鈍化した。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは「驚くほど弱い小売売上高は、米利上げが影響を及ぼし始めていることを示唆する」と指摘。「消費者の支出はモノからサービスに移りつつある。小売売上高の弱さは来年も長く続く可能性がある」と分析した。

最良の資産クラス
ゴールドマン・サックス・グループは、商品（コモディティー）が2023年に再びパフォーマンス最良の資産クラスとなり、43％のリターンをもたらすと予想した。同行アナリストはリポートで、来年１－３月（第１四半期）は米国および中国経済の弱さのために「浮き沈み」があり得るものの、原油や天然ガス、金属などの原材料の不足が最終的に価格を押し上げると指摘。北海ブレント原油については23年10－12月（第４四半期）に１バレル＝105ドル（現在82ドル）と予想している。

ボーナスなし
暗号資産（仮想通貨）トレーディング・融資プラットフォームのアジア大手、アンバー・グループは、今年の従業員へのボーナス支給を取り消した。かつて業界の花形ともてはやされた同社は仮想通貨の下落に直面している。シンガポールに本拠を置くアンバーは今週、事業の成長減速や市場の不確実性に伴い、2022年の業績連動型報酬の支給を取りやめると従業員に通知。今年６月以降、同社は従業員削減や賃金カットを含む一連のコスト削減策を講じている。

三井住友銀行の新しい頭取に福留朗裕専務が就任することになりました。三井住友銀行で、旧三井銀行の出身者が頭取に就くのは初めてです。

頭取に就任する福留氏は59歳。

1985年に旧三井銀行に入行し、ロンドンや香港、ニューヨークなど、およそ16年間海外で勤務しました。

また、トヨタ自動車の金融子会社の社長などを経て、現在は三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めています。

福留氏は、来年4月1日付けで頭取に就任し、高島誠頭取は、代表権のない会長に就きます。

記者会見した福留氏は「世界で地政学リスクが高まり、インフレの進行で、各国では利上げが進んでいる。金融市場、実体経済、企業業績に与える影響は不透明な状況だ。難しい経営環境だが、銀行経営を通じて、グループの発展に貢献したい」と抱負を述べました。

三井住友銀行では、2001年の発足以来、旧住友銀行出身者が頭取を務めていましたが、今回、旧三井銀行の出身者が初めて頭取に就任します。

#人事

東京証券取引所などを傘下に持つ「日本取引所グループ」は、清田瞭CEOが退任し、後任に東証の山道裕己社長を充てる人事を発表しました。

日本取引所グループのCEOに就任する山道氏は67歳。

1977年に野村証券に入社したあと、専務などを経て2013年から今の大阪取引所の社長、去年から東京証券取引所の社長を務めています。

山道氏は来年4月1日付けでCEOに就任し、ことし4月に再編した東証のプライム市場などの競争力向上といった課題に取り組むことになります。

また、CEOをおよそ8年務めた清田瞭氏は来年3月末で退任し、山道氏の後任となる東証の社長には大阪取引所の社長を務める岩永守幸氏が就任します。

東芝は、株式の25％程度を占めるアクティビストと呼ばれる海外の株主と対立し、この混乱を解消しようと投資ファンドの日本産業パートナーズとの間で、東芝のすべての株式を売却し非上場化するための交渉を続けています。

この提案では、複数の企業による1兆円規模の出資のほか、主力銀行からの融資によって必要な資金を確保する計画で、関係者によりますと、▽三井住友銀行、▽みずほ銀行、▽三菱UFJ銀行、▽三井住友信託銀行などは、合わせて1兆2000億円規模の融資を行う方向で最終的な調整を行っています。

この交渉について東芝は16日、声明を公表し、「可能な限り早い時期に結論に至るよう最大限の努力をしていく」としています。

東芝側としては、銀行の協力を取り付けたうえで、取締役会を開き、結論を急ぎたい方針です。

ただ、銀行側は一定の規模を超える融資を行う条件として、東芝の事業や資産の売却を求めているほか、東芝側からも株式の買い取り価格の引き上げを主張する意見があるとみられ、大きな節目を迎えた交渉は、今後曲折も予想されます。

ソニーグループが熊本県内に、スマートフォン向けの画像センサー工場を新しく建設する検討を始めたと日経新聞などが報じた。１６日付の日刊工業新聞によると、投資総額は８０００億円規模とみられ、２０２３年の着工、２４年秋の稼働を目指しており、稼働時期は需要の回復を見ながら調整する可能性があるという。

日経によると、ソニーは熊本に進出する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）からセンサーに使う半導体を供給してもらう計画。半導体事業会社のソニーセミコンダクタソリューションズの熊本工場（熊本県菊陽町）の近くで同県合志市が計画する新しい工業団地内を候補地として検討するとしている。

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