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“生活費高騰が人道的危機に” 「ダボス会議」前に報告書公表 #nhk_news https://t.co/jI99vHr1jb

— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月11日

今月16日から始まる通称「ダボス会議」を前に会議を主催する世界経済フォーラムは、インフレやエネルギーの供給不足などによって今後2年以内に生活費の高騰が広い範囲で人道的な危機につながるおそれがあるとする報告書を公表しました。

世界経済フォーラムは、各国の政治経済のリーダーや学識経験者などを対象に広く調査を行い世界が直面するさまざまなリスクについて例年この時期に報告書をまとめていてことしは1200人以上から回答を得ました。

報告書では新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻によって世界がこれまでの数十年間、解決を目指してきた食料やエネルギーなどの課題に新たな危機が発生する事態となったとしています。

そして今後2年以内にインフレやエネルギーの供給不足などによって輸入に依存する多くの国のより広い範囲で生活費の高騰が人道的な危機につながるおそれがあると指摘しています。

また「気候変動対策をめぐって科学的に必要なことと政治的に実現可能なことの間にかい離がある」として大幅な政策変更や大規模な投資がなければ生態系の崩壊が加速し、自然災害の影響が増幅されるとしています。

世界経済フォーラムは「こうしたリスクは限界点の一歩手前というものもありいまこそ長期的な展望を持って協力し断固たる行動を起こすときだ」と提言しています。