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— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2023年1月18日
ドイツ、今年はリセッション回避の公算＝関係筋 https://t.co/liKOjM84Fs
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年1月18日
ドイツは今年、広く予想されているリセッション（景気後退）を回避することになりそうだ。関係者が１８日、ロイターに述べた。エネルギー価格の下落を背景にドイツ経済の明るい見通しを示す声が増えているという。
ウクライナでの戦争と供給上のボトルネックによるガス価格の高騰により、昨年は消費者物価が急上昇。政府やエコノミストは景気後退を回避する方法はないとみていたが、エネルギー価格の高騰から消費者を守る２０００億ユーロの救済措置や暖冬、節電などで様相が変わってきている。
関係者によると、ドイツ経済省の年次報告書草案では今年の物価調整後成長率を０．２％と予想しており、昨秋に発表された０．４％縮小予想よりはるかに楽観的で、来年も１．８％成長が見込まれているという。
経済省の報告書は２５日に発表される予定だが、関係筋はまだ最終決定されていないとした。経済省はコメントを控えた。
また報告書草案では今年のインフレ見通しが６．０％に下方修正され、２０２４年には２．８％への一段の鈍化が見込まれているという。
#経済予測（EU・ドイツ）
ユーロ圏企業の利益率拡大は「持続不可能」＝ポルトガル中銀総裁 https://t.co/mMgFL4Gnaa
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年1月18日
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバーで、ポルトガル中銀総裁のセンテノ氏は１８日、同国のデータに言及し、ユーロ圏の一部企業の利益率はインフレ抑制に向けた取り組みを妨げかねないペースで拡大していると述べた。
「ポルトガルの数字は非常に明確だ。２０２２年に利益率はかなり上昇した」とし、「価格だけでなく、需要にも影響を与えることから持続不可能だ」と指摘。賃金が上昇するという社会的圧力の強まりにつながると述べた。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）の合間にロイターに語った。
総裁は、企業の利益率拡大がインフレ圧力をあおっている場合、賃金上昇と同様に金融政策対応を迫られる可能性があるのは明らかだと指摘。
「利益率や賃金が１％ポイント上昇すれば、インフレ率の低下を防げる。短期的には良いことかもしれないが、インフレが低下しなければ中銀はより強力な政策を取らなければならず、誰にとっても悪い結果になる」と語った。
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