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３ ⭐️

フランス大統領府は１１日、マクロン大統領が３月１０日にスナク英首相をフランスに招き、首脳会談を開催すると発表した。

ロイター宛ての声明で「両首脳が安全保障、気候、エネルギー、経済、移民、外交政策など幅広い分野で協力を深める機会となる」とした。

英仏関係は特に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後に漁業や移民を巡り悪化していたが、昨年１１月にはエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）に合わせて首脳会談を実施。両首脳は当時、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給への影響に対応するための原子力エネルギー分野での「野心的な協力」と移民に関する協調改善を確約していた。

スウェーデンのクリステション首相は１１日、原子力発電所の新設に向けた法案を準備する方針を示した。発電量を増やし、エネルギー安全保障を強化する。

同国は過去数十年で複数の原発を段階的に閉鎖。再生可能エネルギーへの依存度が高まっているが、電力供給の予測が難しくなることがあり、方針を転換する。

現行法では原発の総数が１０基に制限されており、現在の立地以外への原発の建設も禁止されている。

法案が成立すれば、コスト効率の良い小型原発の建設が可能になるが、複雑なプロジェクトとなるため、新設には長い年月がかかる可能性がある。

２０２３年上半期の欧州連合（ＥＵ）議長国を務めるスウェーデンのビルストロム外相は１１日、戦争の長期化に備えウクライナを最大限支援する方針を示した。

同外相は記者会見で「対ロシア制裁は、ウクライナの勝利を支援するためにＥＵにとって最良の手段だ。ウクライナの勝利はわれわれにとって最終目標である」とし、ロシアに対するさらなる制裁を実施する考えを示した。

政府筋によると、新たな対ロシア制裁には、戦争に関与した個人に対する資産凍結や渡航禁止の強化、軍事目的に転用可能なＥＵ製品の販売制限の強化が含まれる可能性があるという。

ロシアが侵攻を開始して以降、ＥＵがロシアに対し科した制裁は第９弾に及ぶ。

#EU

ロシアの年初から９日までの石油生産は日量約１０９０万バレルと昨年１２月から０．１％増加した。ロシア経済紙ベドモスチが１１日、エネルギー省の統計に詳しい関係筋２人の話として報じた。

１月上旬の石油輸出は１．２％増の日量６３万４４００バレル、精製量は１．４％増の日量８０万８４００バレルだった。

ロシアの石油生産は西側の制裁と価格制限にもかかわらず底堅く推移している。

２０２２年の石油生産は２％増の５億３５００万トン（日量１０７０万バレル）、輸出は７．５％増加した。

ロシア産原油と精製品の価格上限を受けて２３年初頭の生産量は５─７％減少すると予想されている。

ロシアのノバク副首相は１１日、西側諸国による制裁や原油価格上限に直面しているものの、原油輸出の契約取り付けで問題はないと言明した。

ノバク副首相は政府のオンライン会議で、国内の石油業者が２月の契約締結を完了したと指摘し、「現時点で問題があるとは報告されていない」と語った。

西側諸国は昨年１２月５日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとする措置を導入。これに対し、プーチン大統領はロシア産原油の価格上限を導入した国への原油と原油製品の供給を２月１日から５カ月間禁止する大統領令に署名している。

プーチン大統領も同会議で、ロシア経済について「金融および銀行システム、経済全体が安定した状態にあり、前向きに発展していると断言できる」とし、「２０２３年もこのテンポが維持されると信じるに足る十分な根拠がある」と述べた。

レシェトニコフ経済発展相は、２０２２年のインフレ率が１１．９％に達したとした上で、今四半期末までに伸びは大幅に鈍化し、第２・四半期には目標の４％を下回る公算が大きいという見方を示した。

ロシアのプーチン大統領が１１日、イランのライシ大統領と電話会談を行い、エネルギー問題や輸送プロジェクトについて協議した。ロシア大統領府（クレムリン）が発表した。

クレムリンによると両大統領は、エネルギーや輸送、物流分野における互恵的プロジェクトの実施に賛同した。また、シリア情勢の「正常化」および「領土の完全性の回復」を希望したという。

ロシアとイランは、昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、関係緊密化に向けて動いている。

ロシアのモスカリコワ連邦人権問題全権代表は１１日、ウクライナとそれぞれ４０人の捕虜を交換することで合意したと明らかにした。トルコでウクライナ議会人権委員会のルビネツ氏と会談後、記者団に語った。

両氏はトルコの首都アンカラで開催された国際オンブズマン会議に合わせて会談した。

モスカリコワ氏は記者団に「ウクライナとロシアに外交関係がないため、両国のオンブズマンが人々を助けるために具体的な行動を起こすことが非常に重要」と述べた。

ルビネツ氏はメディアに対し、今回の合意は定期的な捕虜交換に関する取り決めの一環だと語った。

これとは別に、国営ロシア通信の報道によると、モスカリコワ氏はウクライナとトルコの人権担当者との会談で「停戦の必要性について重要な発言」があったと話した。

また、人権侵害を阻止するために停戦が必要であると強調するとともに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコにウクライナへの武器供給をやめるよう求めた。

エストニア外務省は１１日、ロシアに対し、タリンにあるロシア大使館の外交官の人数を２月までに減らすよう要請したと発表した。

声明で、ロシアは外交官の人数をモスクワに滞在するエストニアの外交官の人数と同数の８人に減らすべきとした。在タリン大使館のウェブサイトには１７人の外交官が掲載されている。

ロシアのウクライナ侵攻以来、エストニアは３人の外交官を追放した。

ポーランドのドゥダ大統領は１１日、ウクライナにドイツ製戦車「レオパルト」の供与を決定したことを明らかにした。国際的な支援の一環としている。

ウクライナ政府は「レオパルト２」など重戦車の供与を求めており、今回の決定は西側諸国によるウクライナ支援の大幅な拡大を意味する。

レオパルトの再輸出には独政府の承認が必要。

ロシアのショイグ国防相は１１日、ゲラシモフ軍参謀総長をウクライナでの軍事作戦を現場指揮する最高司令官に任命した。侵攻作戦の難航で、ゲラシモフ、ショイグ両氏はロシアの軍事ブロガーなどからの批判の矢面に立たされている。

国防省の声明によると、ゲラシモフ氏は統一部隊司令官となる。

ロシアは昨年１０月、ウクライナ軍の反攻作戦で占領地域の一部から撤退を強いられた局面で、軍事作戦の司令官にセルゲイ・スロビキン氏を任命していた。同省によると、スロビキン氏はゲラシモフ氏に次ぐ副司令官となる。

司令官交代について同省は、軍事作戦の有効性を高めるためと説明。「任務の規模拡大に加え、軍の異なる部門間の連絡を緊密にし、ロシア軍運営の質と有効性を向上させる必要性」に関わる人事だと説明した。

ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州でウクライナ側の拠点のひとつ、バフムトを掌握しようと、近郊の町ソレダールに多くの戦闘員を投入して突破を図り、地元の親ロシア派はロシアメディアに町全体を掌握したと主張しました。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日「テロ国家は、ほぼ破壊した町の一部をもって戦果のように装っている」とロシアを非難した上で、依然として激しい攻防が続いているという認識を示しました。

こうした中、ロシア国防省はショイグ国防相が、軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命したと11日、発表しました。

去年10月から総司令官だったスロビキン氏は、副司令官になるとともに、別の2人も副司令官に任命されました。

ロシアで軍の制服組トップの参謀総長がみずから指揮を執るのは異例で、国防省は「遂行すべき任務の範囲が拡大したことに対応し、部隊間の緊密な協力などを進めるためだ」と説明しています。

軍事侵攻をめぐり、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」などとの間であつれきが伝えられる中、プーチン政権としては、指揮命令系統を明確にして部隊の統制を図るねらいもあるとみられます。

またウクライナ側は、ロシア軍が態勢を整え、ことしの早い時期に首都 キーウなどへ再び大規模な攻撃を仕掛けてくるのではないかと警戒を強めています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を指揮する新たな総司令官に、軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長が任命されたことについて、イギリス国防省は11日の分析で「ロシアが直面している状況の深刻さが増していることを表している。作戦がロシアにとっての戦略的な目標に至っていないことを明確に認めたものだ」という見方を示しました。

また「ロシアの軍事ジャーナリストなどは、軍事侵攻におけるロシア軍の遂行能力の低さをゲラシモフ参謀総長の責任だと非難してきた」と指摘したうえで「今回の動きはこうした人たちに極めて不愉快な思いで迎えられるだろう」として、軍幹部への新たな批判が生じる可能性を示唆しています。

ロシアのプーチン大統領は11日、ことし最初となる政府の会議で軍用機を含む航空機関連の調達が遅れているとして、産業貿易相を兼務するマントゥロフ副首相を強く叱責する一幕がありました。

プーチン大統領は、作業は予定どおりだなどと繰り返すマントゥロフ副首相に対して「時間がかかりすぎだ」と語気を強め「ことしの受注すらない企業もある。何をふざけたことを言っているのか」と不満をあらわにしました。

さらにマントゥロフ副首相が、3か月以内に完了すると答えると「われわれが置かれている状況を理解していないのではないか。1か月以内に終わらせよ」と指示し「できる限りではなく、やり遂げなさい」とたたみかけました。

ウクライナへの軍事侵攻が長期化しロシア軍の兵器不足も伝えられる中、プーチン大統領は調達が思うように進んでいないことにいらだちを表したものとみられ、ロシアの新聞「コメルサント」は「ふざけているのか」というプーチン大統領の発言を見出しにとって、大きく伝えています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、11日、西部リビウ州で、ウクライナの北側で隣接するベラルーシとの国境の治安情勢などについての会議を開き、国境防衛に備える考えを強調しました。

ウクライナ大統領府が公開した写真では、会議には軍や国境警備の関係者が参加したとみられ、ゼレンスキー大統領は、国境の防衛強化や周辺地域の治安対策について報告を受けたということです。

ロシア軍は、去年2月のウクライナへの侵攻当初、同盟関係にあるベラルーシからも地上部隊を進軍させ、ウクライナなどは、ことし、再びロシア軍がベラルーシから首都キーウなどへ大規模な攻撃を仕掛けてくるのではないかと警戒を強めています。

またベラルーシの国防省によりますとロシアとベラルーシの空軍は今月16日から来月1日まで合同演習を実施するということです。

ゼレンスキー大統領は、会議の中でベラルーシの国境では、強力な部隊は確認できないとした上で「準備しなければならない」と述べ、国境防衛に備える考えを強調しました。

ウクライナ東部はここ数日、氷点下を優に下回る気温が続いている。地面は凍結し、ウクライナとロシアの両軍にとって攻勢をかける機会が訪れている。

　　だが、この冬季にそうした攻勢は実現しないかもしれない。

　　ウクライナ内外の軍事アナリストは、泥沼だった地面の凍結は車両を使った戦闘を可能にする上で重要だが、新たな大攻勢というリスクを冒す際に司令官が検討する多くの要因の一つに過ぎないと指摘する。

　　それよりも重要なのは、兵士や装備、弾薬など、敵の前線に弱点を作り出す上で必要な材料が整っているかどうかだ。

　　両軍とも、進軍速度が遅く消耗度の高い攻勢を既に進行させ、余裕に乏しい。ロシア軍がドネツク州バフムトや近隣にあるソレダルの制圧を目指している一方、ウクライナ軍はルハンシク州クレミンナやスバトベに攻撃を仕掛けている。いずれもロシアが併合を主張するものの一部しか占領していないウクライナ東部ドンバス地方の小規模から中規模の都市だ。

　　キーウを拠点とするシンクタンク、ニュー・ジオポリティクスのイーゴリ・レフチェンコ氏は「ソレダル、バフムト周辺の状況を受け、ウクライナ軍は同方面にさらに多くの兵士を割かざるを得なくなっている」と分析。「従って近い将来にザポリージャなど南部で大規模な攻勢をかけるだけの十分な兵力は残っていないかもしれない」との見方を示した。

　　今後数カ月の展開がどうなるかは、天候の変化よりも両軍が敵の消耗にどれだけ成功し、春までに部隊を再構成できるかに左右される公算が大きいと、レフチェンコ氏は指摘した。

　　欧州の国防当局者によると、ロシアにとってのリスクは、バフムトで膨大な人的犠牲を払いながらわずかな戦術的勝利しか得られていない点だ。ロシア軍は昨年夏も似たような誤りを犯し、消耗して兵たんが追いつかなくなり、秋にウクライナ軍の反攻を許す結果となった。

　　ロシアが一方的に承認した「ドネツク人民共和国」のトップを務めるデニス・プシーリン氏は11日、ソレダル制圧に近づいているものの、「非常に高い犠牲を伴っている」とテレビで認めた。

【ウクライナ】ロシアが総司令官交代、ゲラシモフ軍参謀総長を起用

原題：Ukraine’s Mud Is Freezing. Here’s What That Means for the War（抜粋）

ロシア国防省は11日、ショイグ国防相が、軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命したと発表しました。

ロシアで軍の制服組トップの参謀総長が、軍事作戦でみずから指揮を執るのは異例のことです。

国防省は「任務の規模拡大に対応し、部隊間の緊密な連携や補給物資の質の向上などを進めるためだ」と説明しています。

ロシアの新聞各紙はこの発表を大きく取り上げていて、このうち有力紙の「独立新聞」は、陸軍や航空宇宙軍のトップなど3人がウクライナでの軍事作戦の副司令官に就いたことも指摘しながら「全軍が作戦に深く関与することになり、ウクライナへの大規模な攻撃の前夜を意味するだろう」という見方を伝えています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍の指揮統制を改善し作戦を強化する必要に迫られたものだ。プーチン政権が長期戦に臨む考えがあることを示すねらいもあるだろう」と分析しています。

ウクライナ側は、ことしの早い時期に首都キーウなどへ、再び大規模な攻撃を仕掛けてくるのではないかと警戒を強めています。

ゲラシモフ氏は現在67歳で、2012年、国防相の交代などプーチン大統領による人事の刷新が進むなか、参謀総長に任命されました。

ゲラシモフ氏は、1999年に始まった第2次チェチェン紛争などにも参加したほか、参謀総長としては2015年、テロとの戦いを名目にシリアの空爆に乗り出した際も軍を率いました。

ウクライナ侵攻後の去年4月には、極秘にウクライナ東部を訪れたのを確認したと、アメリカ国防総省が明らかにしていて、ロシア軍の苦戦が伝えられていた東部の戦況を挽回するために訪問したとも報じられました。

ロシア国防省が去年10月にウクライナ東部ドネツク州のリマンからの撤退を発表した際には、チェチェンの戦闘員を率いる武闘派のカディロフ氏から名指しで批判されました。

先月にはゲラシモフ参謀総長が解任されるといううわさがSNS上で出回っているとして、ロシア国防省が「公務を続けている」と反論する声明を出すなど、その進退が取り沙汰されることもたびたびありました。

ゲラシモフ参謀総長は、クリミア併合の前年にあたる2013年、講演の場で21世紀の戦争は平時との境界があいまいで、情報戦などの非軍事的手段の役割が大きくなるなどと述べ、いわゆる「ゲラシモフ・ドクトリン」として広まったことでも知られています。

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　外交的な解決の試みは「ミンスク合意」という形になったが、​アンゲラ・メルケル元独首相は12月7日、ツァイトのインタビューでこの合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと口にしている​。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めた​。

　現在、ロシア政府に残された手段は軍事的な解決しかない。

　ヘンリー・キッシンジャーは昨年5月、スイスのダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会でロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語っている。

　アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言、最近ではコンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官も、このまま進めばウクライナでの戦闘はロシアが勝利するとしている。

　アメリカが作り上げた戦争マシーンの一部として中国やロシアとの戦争を始める準備を進めている日本政府にしてみると、同盟相手の米英がウクライナでロシアに負けていることを知られたくないだろう。日本のマスコミが「大本営発表」を繰り返している理由のひとつはここにありそうだ。

#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

ISS＝国際宇宙ステーションにドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」から先月、冷却液が宇宙空間に漏れ出したトラブルについて、NASA＝アメリカ航空宇宙局とロシアのロスコスモスは、液漏れが起きた宇宙船を無人で地球に帰還させ、代わりの宇宙船を打ち上げることを明らかにしました。

ISSでは先月、ドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」から冷却液が漏れ出し、ロシア側の宇宙飛行士による船外活動が急きょ延期になるトラブルがありました。

このトラブルについて、NASAとロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は対応を検討していましたが、11日、液漏れが起きたソユーズを宇宙飛行士が乗っていない状態で地球に帰還させると発表しました。

そして、地上から新しい宇宙船「ソユーズ」を打ち上げ、ロシア側とNASAの飛行士がこれに乗り込み、地球に帰還できるようにするということです。

トラブルが起きた当時、ISSに滞在していた日本人飛行士の若田光一さんら宇宙飛行士が危険にさらされることはなかったということで、先月には船外活動も再開されています。

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