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#FRB#FOMC#金融政策

イエレン米財務長官は13日、米経済がいわゆるソフトランディング(軟着陸)に移行し、失業率を低水準に抑えながらインフレ率を低下させることができると自信を示した。

ナショナル・パブリック・ラジオとのインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)が「インフレを抑制し、堅調な労働市場を維持するという2つの責務を達成するために、できる限り最善の判断をする」ことを期待しているとし、「それを可能にする道筋がある」とした。

また、サプライチェーン(供給網)の持続的な改善とエネルギー価格の低下がインフレ抑制につながると指摘。家賃に関する指数が今後6カ月で「大幅に」低下することを予想しているとした。

イエレン米財務長官は13日、米国は1月19日に31兆4000億ドルの法定債務上限に達する可能性が高く、財務省は特別な資金管理措置に着手せざるを得なくなると述べた。

議会指導部宛ての書簡で「上限に達すれば財務省が米国のデフォルト(債務不履行)回避に向け特別措置に着手する必要がある」と指摘。議会に債務上限引き上げに向け迅速に行動するよう要請した。

また「財務省は現時点で、特別措置によって政府の債務支払いを継続できる期間を推定することはできないが、現金や特別措置が6月上旬までに枯渇することはない」とした。

財務省のデータによると米連邦債務は11日の時点で上限を780億ドル下回っている。財務省の現金残高は3464億ドル。財務省が12日発表した2022年12月の財政収支は850億ドルの赤字となり、赤字額は前年同月(210億ドル)の約4倍に増加した。