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世界のＭ＆Ａ（企業合併・買収）活動は、トランプ米大統領が「相互関税」の詳細を発表した４月２日以降急速に冷え込み、コロナ禍が最も深刻だった時期や２００８－０９年の世界金融危機当時よりも取引が低調になっている。

ディールロジックがロイター向けにまとめたデータによると、４月の世界全体のＭ＆Ａ契約件数は２３３０件で、０５年４月以来の低水準となり、過去２０年の月間平均より３４％も低い。金額ベースでも２４３０億ドルと３月に比べて５４％減少し、月間平均を２０％下回った。

米国で４月に合意されたのはわずか５５５件と、０９年５月以来の少なさだった。

相互関税発表によって国際金融市場の地合いが悪化したほか、先行き不透明感の広がりに伴ってバンカーらが顧客に、米国の政策動向がよりはっきりするまでＭ＆Ａや新規株式公開（ＩＰＯ）を控えるよう助言したもようだ。

トゥルーイスト・セキュリティーズの投資銀行マネジングディレクター、ロレンツォ・パオレッティ氏は「私は顧客に時期を待つようアドバイスしている。企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高財務責任者（ＣＦＯ）はまだ一連の関税措置が彼らにどう影響するか完全に把握していないので、事態がもっと明白になるまで手元に現金をとどめておくのが得策だ」と述べた。

モルガン・スタンレーのアナリスト、リサ・シャレット氏は、４月は貿易戦争が市場のボラティリティーを歴史的な高水準まで高め、トランプ氏がパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長解任をちらつかせたことも市場の緊張度をさらに増幅させたと指摘した。

国際金融協会（ＩＩＦ）が６日発表した「グローバル債務モニター」によると、２０２５年３月末時点の世界の債務残高は３２４兆ドル余りに膨らみ、過去最高を更新した。２５年第１・四半期（１―３月）に外国為替市場でドルが下落したことから、非ドル建て債務がドル建て換算では膨らんで見えることが大きな要因。

同四半期の増加幅は約７兆５０００億ドルに及んだ。ＩＩＦは２２年末以降の四半期平均１兆７０００億ドルの４倍以上と指摘した。

ドル下落は米国の主要貿易相手国の通貨に対して目立ったことから、中国とフランス、ドイツの債務が世界全体の残高増加に最も大きく影響した。一方で、カナダとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコはドル換算の債務残高が減少した。

世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率は緩やかに低下し続け、３２５％をわずかに上回る水準となった。
ただ、新興国では債務残高が過去最高の１０６兆ドル以上に膨らみ、対ＧＤＰ比は２４５％と、過去最高を更新した。第１・四半期の債務の増加幅は３兆５０００億ドル超。ＩＩＦによると、このうち中国だけで２兆ドル超を占めた。中国債務の対ＧＤＰ比は９３％で、年末までに１００％に達する見通しだ。

中国を除く新興市場の債務もドル換算額で過去最高を記録した。ブラジルやインド、ポーランドの債務が最も大きく増えた。ただ、中国を除く新興国の債務対ＧＤＰ比は１８０％を下回り、過去最高水準より約１５％ポイント低かった。

今後に重要となるのが債券償還と借入金返済。２５年末までに新興国では過去最高となる７兆ドル、先進国では１９兆ドル近くに及ぶ。

トランプ米大統領が世界に貿易戦争を仕掛けており、市場でボラティリティーが高まっているものの、新興国全体で見ればドル安が緩衝材の役割を果たして悪影響を抑制している。

しかし、ＩＩＦはトランプ政権の政策の先行き不透明感が長期化する場合に言及し「特に米国との貿易関係が強い国では財政政策を一段と拡張的にする必要があるかもしれない」と指摘した。

さらにＩＩＦは米国債について、巨大な債務残高水準に加え、「トランプ減税」の動きを背景に資金調達需要が膨らんでおり、米国債利回りに及ぼす影響に懸念を表明。「米国債の供給が急増すれば利回りに上昇圧力がかかり、政府の利払い費が大きく増えることになる。こうした見通しの場合、米インフレリスクも高まる」と予想した。

米商務省が６日発表した３月の貿易赤字は、前月比１４．０％増の１４０５億ドルと、過去最大となった。関税導入を前にした企業の駆け込み輸入が背景。ロイターがまとめた市場予想は１３７０億ドルの赤字だった。

トランプ米大統領の広範囲な関税措置により、コスト増回避のための駆け込み輸入がさらに加速した。

メキシコ、英国、アイルランド、オランダ、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、インド、ベトナムからの輸入が過去最大を記録した。一方、中国からの輸入は、２０２０年３月の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来、５年ぶりの低水準となった。

３月の輸入は４．４％増の４１９０億ドルと、過去最大を記録。財（モノ）の輸入は５．４％増の３４６８億ドルと、同じく過去最大となった。医薬品を中心とした消費財が２２５億ドル増と過去最大となったことが主因だった。

資本財は３７億ドル増と、過去最大を記録。自動車、部品、エンジンは２６億ドル増加した。

一方、工業資材と原油の輸入は、それぞれ１０７億ドル、１２億ドル減少した。

輸出は０．２％増の２７８５億ドルと、こちらも過去最大となった。モノの輸出は０．７％増の１８３２億ドルと、２２年７月以来の高水準となった。工業資材および原材料が２２億ドル増加したことが寄与した。

自動車、部品、エンジンの輸出は１２億ドル増加。一方、資本財は１５億ドル減。民間航空機の出荷が１８億ドル減少した。

サービスの輸出は９億ドル減の９５２億ドルとなった。旅行サービスの１３億ドル減が響いた。

商務省が４月３０日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．３％減と、３年ぶりのマイナス成長に陥った。

エコノミストは、輸入の急増が５月までに落ち着き、第２・四半期のＧＤＰ回復につながる可能性があると予想する。ただ、輸入減による押し上げ効果は、他国による米国製品の不買運動や米国旅行離れに伴う輸出減により相殺される可能性があるとの見方も聞かれる。

中国とのモノの貿易赤字は２４８億ドルと、前月の２６６億ドルから縮小。カナダとの貿易赤字も４９億ドルと、前月の７４億ドルから縮小した。メキシコとの赤字はほぼ横ばいだった一方、英国との貿易黒字は縮小した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、関税措置が本格的に始まったのはトランプ氏が「解放記念日」と名付けた４月２日以降であることから、「最悪の事態はまだこれからだ」との見方を示した。

ベセント米財務長官は６日、先週発表された第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が３年ぶりのマイナス成長となったものの、米経済が景気後退にあることを示す指標は見当たらないと言明した。

ベセント長官は下院歳出委員会に対し、経済指標は修正される可能性があり、詳細な分析を踏まえると、第１・四半期のデータは上方改1されると予想していると述べた。

  • ベセント米財務長官は６日、連邦債務上限の枠内での借り入れ可能額の枯渇という点で債務状況は「警戒水域」にあると述べた。

下院歳出小委員会の公聴会で同長官は、債務上限を引き上げる方針を示し、連邦政府が債務不履行に陥ることはないと言明。上限を回避するための策略は使用しないとも述べた。

関税については、戦略的不確実性は交渉の一部だと表明した。また、関税は誰が支払うのかとの質問に対しては、複雑な要因の組み合わせだと回答した。


#米経済（250507）

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