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５

逮捕されたのは、東京 練馬区の自称、会社役員、角田弘容疑者（45）ら11人です。

警察によりますと、スマートフォンやゲーム機の買い取りを装い、代金を「先払い」する名目で11人に無登録で金を貸し付けたなどとして、貸金業法違反と出資法違反の疑いが持たれています。

貸し付けた金は、買い取りが成立しなかったことにして返金させ、返金に際しては違約金を上乗せして請求していたということです。

警察は、これまでの捜査で、先払いした買い取り代金が「貸付金」に、違約金が「利息」にそれぞれあたると判断し、違約金を利息に換算すると法定のおよそ30倍から140倍にあたるということです。

金融庁は業者が先に買い取り代金を支払う「先払い買い取り」を装ったヤミ金融業者に注意を呼びかけていて、警察は、こうした手口の検挙は全国で初めてだとしています。

警察は、このグループが「即日の振込」をうたって客を集め、これまでに全国の1万2000人余りに違法に貸し付けを行っていた可能性があるとみて調べています。

#法律

物流業界では、トラックドライバーの労働環境を改善するために、来年4月から時間外労働の上限が年間960時間に規制されます。その一方で、ドライバー不足による輸送量の減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。

この問題などを議論する国の検討会は、17日中間報告の案を公表しますが、その内容が明らかになりました。

この中では、規制が始まると、トラックの輸送能力が2019年度に比べて14％不足するという民間の試算を示し、対応するには物流の効率化が欠かせず、荷主側の企業の協力が非常に重要だと指摘しています。そのうえで、荷主側にも納入先での待機時間や納品回数を減らすことなど、計画的な改善を促す措置を検討すべきだと提言しています。

具体的には、荷主側に物流の改善計画を策定するよう法律で規定し、計画から大きく逸脱した場合には、国が勧告を行うことなどを念頭に置いています。

こうした内容を踏まえて、国は今後、関係する法律の改正を検討する方針で、「2024年問題」が間近に迫る中、官民をあげた対策を急ぐことにしています。

物流業界では、トラックドライバーの労働環境を改善するために、来年4月から時間外労働の上限が年間960時間に規制されます。

その一方で、ドライバー不足による輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。

この問題などを議論する国の検討会の会合が、17日開かれ、中間報告の案が示されました。

この中では、輸送能力の減少に対応するには物流の効率化が欠かせず、荷主側の企業の協力が非常に重要だと指摘したうえで、荷主側にも、納入先での待機時間や納品回数を減らすなど、計画的な改善を促す措置を検討すべきだとしています。

具体的には荷主側に物流の改善計画を策定するよう法律で規定したうえで、計画から大きく逸脱した場合には国が勧告を行うことなどを念頭に置いています。

会合では委員から「荷主側もまきこんで、より実効性のある対策を進めるべきだ」などという意見が出されたあと中間報告の案は了承されました。

こうした内容を踏まえて、国は今後、関係する法律の改正を検討する方針で「2024年問題」が間近に迫る中、官民をあげた対策を急ぐことにしています。

国の検討会の座長をつとめる敬愛大学の根本敏則教授は「中間報告の案について検討会で了承を得られたことについては大きな意義があると思う。物流業界では中小の運送会社などが断りにくいという雰囲気があるので、荷主もまきこんで対策を進めていく必要がある。『2024年問題』まであと1年しかなく、これをきっかけに、物流業界を変えていかなければいけない」と述べました。

物流業界の「2024年問題」。

私たち消費者も宅配の再配達を減らすなど協力できることがあります。

国土交通省が去年10月に行った調査によりますと、宅配便が再配達となる荷物の割合は11.8％となっていて、10個に1個が、1回の配達で届けられていない状況です。

年間6万人ほどのドライバーの労働力に相当するということで、国土交通省は再配達を減らすために、自宅で確実に荷物を受け取ることができる時間を指定するよう呼びかけています。

また、急な予定変更があった場合には、宅配事業者は配達前にアプリなどで配達の日時を変更できるサービスも提供しています。

さらに、不在の場合も玄関先に設置した宅配ボックスなど、あらかじめ指定した場所に荷物を届けてもらう「置き配」や、駅やスーパーなどに設置された「宅配ロッカー」やコンビニなど、自宅以外の場所に荷物を届けるサービスもあり、こうしたサービスを使うこともドライバーの負担軽減につながります。

中小の運送会社からは、長距離の輸送が減り売り上げが落ち込むのではないかと「2024年問題」の影響を懸念する声が聞かれます。

ネット通販などが広がる中、物流の維持には価格転嫁がきちんと認められるなど、荷主や消費者の理解が重要だという声も出ています。

埼玉県越谷市にある従業員およそ90人の運送会社は、トラックトライバーの長時間労働で輸送を続けることができていて、年末年始などの繁忙期には荷物の依頼が集中し、1か月の残業が80時間を超えてしまうこともあるといいます。

こうした中、この会社では来年4月からの時間外労働の規制強化で業務の見直しを余儀なくされるといいます。

その1つは長距離輸送の仕事を減らさざるをえないことです。

この会社では売り上げのおよそ50％が関西への長距離輸送となっていて、現在、1人のドライバーでトラックの運転などを行っています。

しかし、来年4月以降は1人のドライバーでは対応が難しくなるといいます。

また、この会社では労働時間の短縮などで長距離輸送を担当するドライバーの給与が月に5万円ほど減ると見込んでいて、離職する人が増え、人手不足がより深刻になるのではないかと懸念しています。

この運送会社では「2024年問題」に対応し物流を維持していくためにも、価格転嫁などについての荷主や消費者の理解が重要だとしています。運送会社「ランビック」の竹内謙二社長は「2024年問題について『決まったことだからこのとおりにして』と言われても、中小の運送会社だけでは対応が難しいと思います。荷物を配送に出したり店頭の品物を購入したりできるのはドライバーの存在があるからだということを、荷主にも消費者にももっと知ってほしいです」と話していました。

荷主の側でも輸送を効率化し、ドライバーの労働環境を改善しようという取り組みが始まっています。

中部地方を中心にスーパーなどおよそ1300店舗を展開する「バローホールディングス」では、全国から輸送されてきた食料品などを地域ごとの物流センターで仕分けたうえで、それぞれの店舗に届けています。拠点となる物流センターには、各地からトラックが集まりますが、荷降ろしができるスペースには限りがあるため、午前を中心にドライバーが長時間の待機を余儀なくされていました。

そこで、この会社では新たな予約システムを導入しました。

どの業者がどの時間帯に荷降ろしするかをスマホで把握できるようにし、空いている時間を予約してもらうことで、その時間にあわせた効率的な輸送が可能になります。

この結果、たとえば岐阜県内にある物流センターでは、これまで平均1時間半に及んでいたドライバーの待機時間が、20分程度にまで短縮したということです。

20代のトラック運転手は「限られた時間の中で仕事をおさめるには1分1秒が大切になる。予約システムの導入で荷降ろしが本当にスムーズにできるようになり、とても助かっています」と話していました。

また、この会社では、物流センターで仕分けた商品を店舗などに届けたあと、配送先の周辺や帰る途中でも取引先などを回って別の荷物の受け渡しを行うなど、荷物のない状態でドライバーが運転している時間を減らす工夫も始めています。

さらに、仕入れから配送までのスケジュールを1日遅らせるなど、体制そのものの見直しも行っていて、輸送の効率化やドライバーの負担軽減を進めていく考えです。

「バローホールディングス」の小池孝幸社長代行は「人口減少でドライバーのなり手が減っている状況に働き方改革が重なると、今まで運べていたものが運べなくなり、今の体制が維持できなくなるというのは間違いない。サービスレベルを維持しながら、今あるものをどうやって改善させていくのか真剣に考えないといけない」と話していました。

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#アウトドア#交通