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4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。

目次

大企業では5年前から 時間外労働の上限規制とは
運送業
働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。

4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、
▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。

▽建設業の現場で働く人も、災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、他の業界と同様に、月45時間、年360時間以内の原則が適用され、特別な事情がある場合は、年720時間以内が上限となります。

▽医師は、休日労働も含めて、上限は年960時間、地域の医療提供体制を確保するために、やむをえず上限を超える場合は、年1860時間となります。

これらの規制によって、過労死などのリスクに直面してきた多くの現場で、長時間労働の是正が期待されます。

一方で、労働時間の減少によって生じると指摘されている、物流の停滞や路線バスの減便、それに地域医療への影響などの、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。

大企業では5年前から 時間外労働の上限規制とは
時間外労働の上限規制は、政府の働き方改革に伴う労働基準法の改正で、2019年4月から大企業に、2020年4月からは中小企業に適用されていて、違反した場合には罰則が科されます。

法定労働時間は1日8時間、週40時間となっていますが、時間外労働は、労使で協定を締結することで、原則として月45時間、年360時間以内と定められました。

また、特別な事情があって、労使が合意する場合でも、月45時間の原則を超えることができるのは年間6か月までで、この場合でも、年720時間以内と定められています。

さらに、休日労働を含み、複数の月で平均80時間以内、1か月では100時間未満となっています。

ただ、トラックドライバーなどの自動車運転手や建設業の現場では、長年の慣行によって、個々の企業だけで長時間労働を是正することが難しいことや、医師は、患者への影響が大きいことなどから、準備期間として2024年4月1日まで5年間、適用が猶予されてきました。

運送業

トラックやバス タクシー運転手の上限規制
トラックやバス、タクシーのドライバーも、4月1日から時間外労働の上限規制が行われている企業と同じ、月45時間、年360時間以内という原則が適用されます。

ただ、特別な事情がある場合は、年960時間以内までと定められています。

労働時間と休息時間を合わせた拘束時間や、運転時間などを規制する改善基準告示も職種ごとに適用されます。

例えば、特に労働時間が長いトラックドライバーの改善基準告示は、
▽1日の拘束時間は、13時間を超えないことを原則として、最大でも15時間となります。

▽運転時間は、2日平均で1日9時間以内
▽1年の拘束時間は、3300時間以内、月では284時間以内
▽1日の休息期間は、11時間以上を基本として、9時間を下回らないと定められました。
運送業の現状は
トラックドライバーなどに、時間外労働の上限規制が適用されることによって、ドライバーの労働時間が減り、物流の停滞が生じることが懸念されています。

これは、「物流の2024年問題」と呼ばれ、民間の調査では、輸送力が現状と比べて
▽2024年度には14％
▽2030年度には34％
不足する可能性があるとされています。

一方で、トラックドライバーは長年、長時間労働が指摘されていて、特に荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」の時間が、その大きな要因になっているとされています。

厚生労働省の調査では、「運輸業・郵便業」の令和4年の総実労働時間は、平均で1980時間と、全産業平均の1633時間よりも350時間程度長く、すべての産業の中で最も長くなっています。

中でも、トラックドライバーの長時間労働が顕著で、別の調査では、大型トラックのドライバーの年間労働時間は2568時間と、全産業の平均よりも440時間程長くなっています。

労働災害の数も多く、過労死など、労災に認定され補償の支給が決定した数は、トラックドライバーを含む「道路貨物運送業」が、令和4年度で50件と、すべての業種で最も多くなっています。
建設業
建設業の上限規制
建設業についても、ほかの業種と同様に、月45時間、年360時間以内という原則が適用されます。

ただ、災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計で、月100時間未満、複数の月で平均80時間以内とする規制は、適用されません。

また、災害など避けることができない事由があり、労働基準監督署長の許可などがあった場合には、例外として上限規制の適用はなくなります。
建設業の現状は
建設業でも、他の産業に比べて労働時間が長くなっています。

厚生労働省などの調査によりますと、建設業の令和4年の総実労働時間は、平均で1962時間と、全産業の平均に比べて、330時間程度長くなっています。

長時間労働の背景には、工期が短いことによって労働時間が増え、適切な休暇も確保しづらい状況があると指摘されています。

高齢化も目立っていて、総務省の労働力調査では、建設業で働く人のうち、29歳以下の若者は12％にとどまる一方で、55歳以上が36％にのぼり、若手の人材確保が課題となっています。
医師
医師の上限規制 医療体制維持などに課題も
医師の働き方をめぐっても、4月1日から患者の診療にあたる勤務医に対して、労働基準法に基づき、休日や時間外労働の上限規制が適用されます。

具体的には、これまでは、勤務医の休日や時間外労働時間に関する上限規制はありませんでしたが、4月1日からは労働基準法に基づく規制が適用されます。

上限は「原則年間960時間」、1か月あたりの平均に換算すると80時間で、一般の労働者とほぼ同じ規制になります。

一方、例外として、一部の救急病院など、地域の医療体制を確保するために、やむをえず長時間労働をせざるをない場合を想定して、「暫定で年間1860時間」の特例水準も設定されます。

このほか、健康確保のための措置として、連続勤務時間の制限や休息時間の確保なども始まります。

一方、課題も残されています。

厚生労働省が、2022年に行った医師の勤務実態に関する調査では、960時間の上限を超える医師の割合は全体の21.2％で、依然高い数字となっています。

また、全国で入院や出産を扱う医療機関を対象にした別の調査では、回答があった7326の医療機関のうち、およそ6％にあたる457の医療機関が診療の体制を縮小する見込みがあると答えています。

医療体制を維持しながら、医師の労働時間短縮をどう進めていくかが課題となっていて、厚生労働省は、引き続き都道府県と連携して、医療体制に支障が出ていないか確認することにしています。

流の「2024年問題」への対応として、4月1日から大型トラックの高速道路での最高速度が時速90キロに引き上げられます。

物流業界では、1日からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴い、人手不足の深刻化や輸送量の低下が懸念されています。

この「2024年問題」に対応するため、警察庁は去年7月に有識者会議を設け、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて検討した結果、衝突被害軽減ブレーキといった安全装置の性能が向上し、普及も進んでいることなどから「時速90キロまで引き上げても交通の安全に大きな影響はない」と結論づけました。

これを受けて、警察庁では総重量が8トン以上のトラックについて、高速道路での最高速度を時速80キロから90キロに引き上げる道路交通法の施行令を改正し、1日、施行されました。

一方、大型トレーラーについては、車両の構造上の特性や事故の発生状況から、引き上げは見送られ、最高速度は時速80キロのままです。

警察庁は「高速道路では、重大事故につながるおそれがあるため特に安全運転に努め、交通ルールを順守してもらうようお願いしたい」としています。

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#アウトドア#交通