https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

５

ことし4月からトラックドライバーの労働規制が強化されるのに伴い深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」で、物流各社が対策を急ぐ中、高速道路会社や国は、その動きを後押しするためインフラ面の整備を進めています。

物流の「2024年問題」をめぐっては、何も対策をとらなければ輸送能力が将来的に30％以上不足するという民間の試算も示されていて、物流各社は対策を急いでいます。

その1つが、1人のドライバーで運べる輸送量を大幅に増やすため、荷台部分を連結させる「ダブル連結トラック」の活用ですが、通常の駐車スペースに止められないことが普及の課題となっています。

このため、高速道路各社はサービスエリアなどに専用の広い駐車スペースを去年9月までに全国に269台分設けていて、今後、さらに増やす計画です。

一方、ドライバーが日帰りで帰宅できるよう、目的地までの中間地点で別のドライバーに積み荷を渡す「リレー方式」を導入する動きも広がっています。

この方式では積み荷を受け渡す際の中継拠点が必要となることから、国土交通省は道の駅など全国に拠点を整備することを検討しています。

国土交通省道路局企画課の坂野花菜子さんは「物流の2024年問題は一過性の課題ではない。対策を着実に進めドライバーの労働環境や働き方の改善につなげたい」と話しています。

東京の豊洲市場で5日朝、新年恒例の「初競り」が行われ、青森県の大間で水揚げされたクロマグロが最高値の1億1424万円で競り落とされました。これは記録の残る1999年以降で4番目に高く、1億円を超えるのは4年ぶりです。

東京 江東区の豊洲市場では5日朝、新年恒例の「初競り」が行われ、マグロの卸売り場には日本全国や世界各地の港から運ばれてきた生や冷凍のマグロが並べられました。

はじめに、参加者一同で能登半島地震で亡くなった人に黙とうをささげました。

そして、卸売業者の代表が「昨年はコロナから開放されたがマグロを始めとする多くの水産物の相場が思ったほど上がらなかった。本年はこれまでの努力が実り成果に繋がるよい年にしたい」とあいさつしました。

午前5時すぎに鐘の合図で競りが始まると、競り人の威勢のいいかけ声とともに大きなマグロが次々と競り落とされていきました。

ことしの最高値は青森県の大間で水揚げされた重さ238キロのクロマグロで、1億1424万円で競り落とされました。

これは記録の残る1999年以降で4番目に高く、1億円を超えるのは2020年以来4年ぶりだということです。

競り落とした業者「おいしいものを食べ少しでも笑顔に」
5日の豊洲市場の初競りでは、外食事業を展開する会社と水産仲卸会社が共同で最高値の1億1424万円でクロマグロを競り落としました。

この2社が共同で最高値で競り落とすのは4年連続で、去年の3604万円のおよそ3倍の値となりました。

競りのあと、外食事業を展開する会社の子会社で、国内外ですし店を展開する「オノデラフードサービス」の長尾真司社長は「悲しいニュースが続く中だったので、どうしてもとりたいという思いがあった。我々にできるのは食を届けることなのでたくさんの人においしいものを食べていただき少しでも笑顔になってほしい」と話していました。

また、水産仲卸会社「やま幸」の山口幸隆社長は「どのマグロにしようか悩んだが鮮度感と発色の良さが決め手になった。世界の方々からも日本のマグロや寿司の注目度が高くなるなかで、高い値がつくことは漁業者のモチベーションにもなる。寒い中釣ってくださった漁業者に感謝している」と話していました。

羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機どうしの衝突炎上事故で、担当した管制官は海上保安庁の航空機に滑走路の手前まで走行するよう指示を出したあとの状況について「別の航空機の調整などがあったため、意識していなかった」と話していることがわかりました。

滑走路への進入には気がつかなかったということで、国の運輸安全委員会が当時の詳しい状況を調べています。

【詳しくはこちら】日本航空 機体炎上“全員脱出” 海保機の5人死亡 乗客14人けが
今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。

日本航空機では乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。

この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、担当した管制官は国土交通省の聞き取りに対し「別の航空機の調整などがあったため、滑走路の手前まで走行するよう指示を出したあとの動きは意識していなかった」と話していることがわかりました。

国土交通省の関係者によりますと管制官は滑走路への進入には気がつかなかったということで、公表された交信記録にも双方の機体に異常を知らせるような記録はありませんでした。

国の運輸安全委員会は関係者への聞き取りを行うなど当時の詳しい状況を調べています。

運輸安全委員会 5日は客室乗務員7人から聞き取り予定
国の運輸安全委員会によりますと、4日は日本航空機のパイロットや客室乗務員に聞き取りを行ったということです。

羽田空港で聞き取りを行った藤原琢也 航空事故調査官は、調査のあと取材に応じ「事故の現場に一番近い人として、パイロット3人と客室乗務員2人に当時の状況を聞いた。聞き取りの具体的な内容は差し控えたい」と話しました。

5日は客室乗務員7人から聞き取りを行う予定だということです。

また、運輸安全委員会はこれまでの調査で、海上保安庁の航空機からフライトデータレコーダーとボイスレコーダーを回収しました。

日本航空の旅客機からはフライトデータレコーダーを回収しましたが、ボイスレコーダーはまだみつかっていないということです。

海上保安庁の航空機 5日中の撤去目指す 旅客機の撤去も開始予定
海上保安庁によりますと、4日夕方から海上保安庁の航空機の撤去を始めたということです。

警視庁の現場検証が終わった部分から始めていて、5日中の撤去の完了を目指しているということです。

一方、日本航空によりますと、旅客機の撤去は5日午前8時半から始める予定だということです。

撤去は数日間かかるとみられ、7日には撤去を完了させたいとしています。

羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機どうしの衝突炎上事故で、各国の事故調査当局などがICAO＝国際民間航空機関の勧告に基づいて技術支援を行っています。

このうち、日本航空の旅客機を製造・設計したのがエアバス社だったことからフランスの航空事故調査局の調査団とエンジンの製造国イギリスの当局が調査チームをそれぞれ日本に派遣しています。

また、NTSB＝国家運輸安全委員会は5日、NHKの取材に対して、日本の運輸安全委員会から、アメリカで製造され海上保安庁の航空機に搭載された「ハネウェル・エアロスペース」のボイスレコーダーに関して技術支援の要請があり、担当調査官を任命したとしています。

さらに海上保安庁の航空機の製造国カナダも、運輸安全委員会が4日、SNSで調査に協力するため担当者を任命したと明らかにしました。

このほか旅客機の大手航空機メーカー、エアバスも専門家によるチームを派遣して技術的な観点から支援しています。

国土交通省の航空局幹部は５日、羽田空港で２日に起きた日本航空（ＪＡＬ） (9201.T)と海上保安庁の航空機同士の衝突事故について、管制官の基本動作は適切だったとの認識を示した。国の運輸安全委員会が調査を進めているが、国交省も管制官に聴取をしたという。記者団に語った。

複数の国内メディアは、海保機が滑走路に進入していたことに気づいていなかったと管制官が国交省の聞き取りで話していることが分かったと報じている。

この報道内容について、国交省幹部は記者団に対し、管制官が海保機の滑走路進入に気づいているようなやり取りが「交信記録上はないということは事実だ」と説明。「海保機に対してどういう見方をしていたかは今後の運輸安全委員会の調査で明らかになっていく」述べ、「正式に公表していることは今の段階ではない」と話した。聴取内容の詳細には言及しなかった。

事故は２日午後５時４７分に発生。海保のＭＡ７２２固定翼機が新潟航空基地へ被災地向けの物資を運ぶため離陸準備をしていたところ、着陸してきたＪＡＬ５１６便と滑走路上で衝突した。

国交省が３日に公表した管制官との交信記録によると、ＭＡ７２２は滑走路手前の停止位置まで進むよう指示を受けていたが、滑走路内への進入や離陸を許可された形跡はなかった 。

運輸安全委員会が事故当日から調査を開始。警視庁も３日、特別捜査本部を東京空港署内に設置した 。

今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。

国土交通省が公表した事故前の交信記録によりますと、管制官が海上保安庁の航空機に対し、すでに待機していた別の航空機よりも先に離陸できるとして、「ナンバー1（ワン）」と伝えていたことが分かりました。

国土交通省によりますと、この「ナンバー1」ということばは日本航空機が着陸したあとの離陸の順番を示したものだということです。

この際、管制官は、滑走路の手前まで走行することを指示しましたが、実際には海上保安庁の航空機は日本航空機の着陸前に滑走路に進入し、その後、衝突しました。

国土交通省は、「ナンバー1」の指示を受けた海上保安庁の航空機が、着陸しようとする日本航空機に気がつかないまますでに離陸の許可を得たと認識していた可能性もあるとみて確認を進めています。

国交省幹部は５日、羽田空港で２日に起きた事故について、滑走路への誤進入を防ぐ装置が故障していたという情報はなく、通常通り機能していたと認識していることを明らかにした。記者団に語った。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#日本航空516便炎上事件（羽田空港・海上保安庁羽田空港基地所属MA722固定翼機・衝突）

#爺活#頂き女子

石川県が4日から受け付けを始めた義援金などに、初日の4日だけで、合わせて1億円を超える額が集まったということです。

▽このうち、県の災害義援金には県によりますと、4日だけで1866件、およそ4300万円が集まったということです。

また
▽日本赤十字社石川県支部には1477件、およそ6000万円
▽石川県共同募金会には300件、およそ570万円が集まったということです。

石川県は、県庁の窓口や東京や大阪の事務所に募金箱を設置しているほか、専用の振込口座も開設して協力を呼びかけています。

被災地への募金・義援金始まる
能登半島地震を受けて被災地への募金や義援金の受け付けが始まっています。

▼石川県は義援金の受け付けを始めていて
▽県庁の窓口や
▽東京や大阪の事務所に募金箱を設置していて、専用の振込口座も開設しています。

▼日本赤十字社もWEBサイト上に口座情報を掲載し、義援金の受け付けを開始しました。

▼中央共同募金会は専用のWEBサイトを開設して被災地の災害ボランティア活動のための支援金を募っています。

5日午後4時までに7700万円余りの寄付が集まったということです。

▼インターネット広告配信大手の「LINEヤフー」では、クレジットカードなどを使って募金できる専用サイトを設け、5日午後4時までに13億円余りの募金が寄せられています。

さらに
▼複数のクラウドファンディングの専用サイトでもNGOなどがプロジェクトを立ち上げて、支援金を募っています。

▼ふるさと納税の仲介サイトでも被災地した自治体を支援するための特設ページを設けています。

一方、過去の災害では福祉団体や公的機関などを名乗り義援金をだまし取ろうとするケースが確認されていることから、消費者庁は募集する団体の活動状況や義援金の使いみちを事前に確認するよう呼びかけています。

それぞれの口座名と口座番号は
▽「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」・北國銀行県庁支店（普通）28593・ゆうちょ銀行00100-8-452361
▽「日赤令和6年能登半島地震災害義援金」・ゆうちょ銀行00150-7-325411・三井住友銀行すずらん支店（普通）2787501三菱UFJ銀行やまびこ支店（普通）2105493みずほ銀行クヌギ支店（普通）0620669※口座名は「日本赤十字社」
▽「社会福祉法人中央共同募金会」・三井住友銀行東京公務部支店（普通）0162585

義捐金・義援金とは？（ぎえんきん・ぎえんきん）｜ファイナンシャルアカデミー

「捐」の字が当用漢字に含まれていないため、新聞などでは「義援金」と表記されている

石川県などによりますと、5日午前8時の時点で県内であわせて92人の死亡が確認されたということです。また石川県は、住民基本台帳をもとに5日午前9時の時点で安否が分かっていない人として穴水町、輪島市、珠洲市など、あわせて242人の氏名や年齢などを公表し広く情報の提供を求めています。

さらに輪島市と珠洲市、能登町では多数の住宅に被害が出ていますが、依然として全体状況は把握できていないとして、各自治体が被害状況の把握を急いでいます。

各地の被害について、随時更新してお伝えしています。

このうち
▼輪島市で55人
▼珠洲市で23人
▼七尾市で5人
▼穴水町で5人
▼能登町で2人
▼羽咋市で1人
▼志賀町で1人
となっています。

また、石川県内のけが人は重軽傷者あわせて少なくとも464人にのぼっています。

富山県、新潟県、福井県、岐阜県の4つの県でもけが人が出ています。

【富山県】
富山県では8つの市であわせて37人がけがをしてこのうち3人が重傷だということです。

【新潟県】
新潟県では重軽傷者を合わせて34人がけがをしたということです。

【福井県】
福井県では少なくとも6人がけがをしたということです。

【岐阜県】
岐阜県では大垣市で1人が軽いけがをしました。

石川 輪島市で55人死亡（5日7時）
石川県の輪島市は今回の地震による市内の死者が5日午前7時の時点で55人になったと発表しました。

【石川県 公表】能登半島地震 安否不明者 氏名
石川県内で多数の住宅被害 全体状況は依然把握できず
石川県によりますと、5日午前8時時点で、県内では七尾市などで、少なくとも356棟の住宅被害が確認されたということです。一方、▼輪島市と▼珠洲市、▼能登町では多数の住宅に被害が出ていますが、依然として全体状況は把握できていないとしています。

自治体別では、
▼金沢市で全壊が4棟、
▼七尾市で全壊が225棟、
▼加賀市で全壊が2棟、半壊が1棟、一部破損が8棟、
▼羽咋市で全壊が15棟、
▼川北町では一部破損が1棟、
▼志賀町では全壊が8棟、半壊が15棟、一部破損が16棟、床上浸水が6棟、床下浸水が5棟、
▼中能登町では全壊が16棟、半壊が5棟、一部破損が12棟、
▼穴水町では全壊または半壊が17棟
となっています。

石川県内では地震の影響で被災した幹線道路の復旧作業が進み、珠洲市や輪島市、それに能登町の中心部まではタンクローリーやトラックなどの大型車も通行できるようになっています。

石川県によりますと、
「珠洲道路」や主要地方道「七尾輪島線」などの幹線道路は、4日、午後2時に復旧作業が終わり、大型車も通行できるようになりました。

これによって地震で大きな被害が出ている珠洲市や輪島市、それに能登町の中心部まではガソリンなどを運ぶタンクローリーや食料や毛布などの支援物資を運ぶトラックがたどり着けるようになったということです。

ただ、こうした市や町の全域で大型車が通行できるようになるには時間がかかるということです。

県は、必要な物資を市役所や町役場などに運ぶことで多くの人に行き渡るようにしたいとしています。

自衛隊は5000人の態勢で人命救助や救援物資の輸送などにあたっていますが、能登地方では複数の場所で道路が寸断されるなどしているため、物資の集積拠点から避難所への輸送が難航しています。

今回の地震で能登地方の各自治体では、公共施設や中学校などに物資の集積拠点が設けられ、自衛隊や自治体が各避難所に陸路で輸送を行っています。

防衛省によりますと、各自治体の集積拠点にはある程度、物資が運ばれてきているということですが、拠点から各避難所への輸送については、複数の場所で道路が寸断されるなどしているため、難航しているということです。

孤立している地域については、ヘリコプターを道路やグラウンドに着陸させ、物資を届けていますが、一度に輸送できる量は限られるということです。

防衛省によりますと、自衛隊が提供した物資については、5日午前0時までに、非常用の食料5100食余り、水は500ミリリットル換算で6000本、毛布1150枚、軽油800リットルを各避難所に届けたということです。

防衛省の幹部は「能登半島では、もともと狭い道路も多いうえに地震で路面の状況が悪くなっている。避難所へ輸送を担う自治体や民間業者のマンパワーも追いついておらず輸送を急いでいる」と話しています。

能登半島地震では、各地で液状化の現象が確認されていますが、専門家が航空写真などから分析したところ、新潟県から福井県にかけての広い範囲に及び、これまで液状化があまり確認されていない震度4程度の揺れでも起きていたことがわかりました。
専門家は強い揺れが長く続いた上、液状化しやすい砂地の地盤が広がっていたことが要因とみています。

地盤災害に詳しい防災科学技術研究所の先名重樹主任専門研究員は、地盤が揺さぶられることで地下水と泥や砂が噴き出す「液状化」の現象が、今回の地震でどの範囲で起きたか現地調査に加え、航空写真や衛星写真で分析しています。

その結果、液状化が確認された範囲は新潟県、富山県、石川県、福井県にかけての広い範囲に及んでいました。

一般に、液状化は震度5程度以上で発生し、震度4程度ではこれまであまり確認されていませんでしたが、今回の地震ではこうした地域でも起きていたということです。

このうち震度4の揺れを観測した富山県魚津市では、港周辺の駐車場の複数箇所で砂が混じった水が噴き出した痕跡が確認されました。

先名研究員は▽地震の規模が大きく揺れが続いたのは1分程度と熊本地震と比べても長かったことや、▽北陸や新潟県の沿岸部に液状化しやすい地下水位が高い砂地の地盤が広がっていたことなどが要因とみて、さらに分析を進めることにしています。

先名研究員は「今回は震度4でも発生していて驚いている。関東でも沿岸部や川沿いの低地では液状化しやすい地域も多い。液状化してから対応するのは難しく、住もうとしている場所のリスクを確認し、リスクがある場合は地盤改良などの対策を検討してほしい」と話していました。

どのような場所で液状化が起こりやすいかは多くの自治体が予測マップを公表していて、首都圏の1都3県では、沿岸部の埋め立て地や川沿いの低地を中心に被害が予測されています。

このうち、▽東京都では東部の荒川や隅田川沿い、それに東京湾岸の埋め立て地などで液状化の可能性が高いと予測されています。

都は、首都直下地震が起きた場合、液状化で家が傾くなどして最大で
▼1549棟の建物が全壊、
▼9438棟の建物が半壊する被害が出ると想定しています。

また、
▽神奈川県では横浜市や川崎市の沿岸、
▽埼玉県では東部の荒川沿い、
▽千葉県では東京湾岸の埋め立て地や江戸川沿いの低地などで、液状化の可能性が高いと予測されています。

各都県では、ホームページや行政の窓口などにある予測マップで自分の住む地域のリスクを確認し、備えを進めるきっかけにしてほしいと話しています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#令和6年能登半島地震

「鷲峰山（じゅうぶざん）トンネル」

3日午後3時すぎ、北九州市小倉北区魚町1丁目の飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近から火が出て燃え広がり、消防が発表した速報値によりますと、合わせて35店舗、延べおよそ2900平方メートルが焼けました。

火は、発生からおよそ42時間がたった5日朝になって完全に消し止められ、現場では警察と消防による検証作業が始まりました。

この火災で、火元とみられる飲食店の関係者が、出火当時の状況について「油が入った鍋を火にかけたまま店の外に出ていた」と説明していることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。

警察は不注意が火災につながった可能性もあるとみて、出火原因や火元の特定を進めています。

d1021.hatenadiary.jp

#小倉北区鳥町食道街火災

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通