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北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年、交渉で決めたうえで行われています。

安全操業ではスケソウダラやホッケ、それにタコなどが漁の対象となっていて、例年だと今月にも漁期が始まっています。

しかし、モスクワの日本大使館によりますと、ロシア外務省が今月19日、年に一度の日ロの政府間協議について「実施できない」という趣旨の一方的な通知をしてきたということです。

これに対し日本大使館は、「ロシア側の対応は遺憾だ。一日も早く、政府間の協議に応じ、2023年の可能なかぎり早いタイミングで操業が実施できるよう、ロシア側に強く求めていく」とコメントしています。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア政府はロシアに対して制裁措置をとる「非友好的な国と地域」に日本も含め、去年3月には、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉を中断する意向も一方的に表明しています。

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