北方領土に “関税免除区域を導入” ロシア プーチン大統領 #nhk_news https://t.co/Rsy4F3ES4A
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月3日
ロシアのプーチン大統領は極東のウラジオストクで開かれている国際経済フォーラムの全体会合で演説し、この中で、北方領土について「活動する企業に対して10年間、主だった税金を免除する。さらに全域で、関税を免除する区域を導入する」と述べ、日本をはじめ外国の企業からの投資を積極的に誘致したい考えを示しました。
北方領土をめぐってはことし7月、ミシュスチン首相が択捉島を訪れ、ロシア政府として関税免除などの優遇措置を適用する区域を設置するという提案を表明していました。
一方、日本とロシアとの間では、北方四島での共同経済活動の具体化に向けて協議が続いています。
ロシア プーチン大統領 日本との平和条約交渉継続の意向強調 #nhk_news https://t.co/bDc8xinYCu
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ロシア極東のウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」では3日午後、全体会合が開かれ、プーチン大統領が出席しました。
この中で日本との平和条約交渉について言及し「平和条約がないのはナンセンスだ。われわれは条約についての対話を拒否したことはこれまで一度もない」と述べました。
そしてロシアで去年行われた憲法改正で領土の割譲が禁止されたことの影響について司会者から問われたのに対して「日本との平和条約締結という点においてはわれわれのアプローチを変えるものではない」と明言し日本との平和条約交渉は引き続き進めたい意向を強調しました。
ただプーチン大統領は「平和条約交渉の作業ではロシアの安全保障を伴わなければならない」とも述べ、アメリカと同盟関係にある日本がロシアの抱く安全保障上の懸念に配慮することが重要だという考えを改めて示しました。
一方、プーチン大統領は、極東の経済開発に関連して北方領土についても触れ「活動する企業に対して10年間、主だった税金を免除する。さらに全域で、関税を免除する区域を導入する」と述べ、日本をはじめ外国の企業からの投資を積極的に誘致したい考えを示しました。
日本とロシアとの間では、北方四島での共同経済活動をめぐり両国の法的立場を害さない形で具体化に向けて協議が続いていて今回の発言は日本側の立場とは相いれない可能性があります。
ロシア「対日戦勝記念日」祝う式典 北方領土でも行われる #nhk_news https://t.co/MiYreqf9SM
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ロシア政府は、第2次世界大戦が終結した日について、日本が降伏文書に署名した日の9月2日としていましたが、去年、ソビエト時代に「対日戦勝記念日」として祝日にもなっていた9月3日に変更しました。
3日はロシア極東のサハリンのほか、北方領土の島々でも駐留する軍の兵士による行進や記念式典が行われました。
このうち国後島では、島に住むロシア人や軍の兵士など1500人が式典に参加して、戦勝の記念碑に次々と花を手向けていました。
また、ソビエト軍が北方領土の島々を占領するきっかけになった千島列島の島での戦闘を再現した劇が披露され、ソビエト兵にふんした人たちが武器を片手に、船から降りて発砲しながら日本の国旗を立てたところまで攻め入る様子を再現していました。
ロシアは3日、ウラジオストクで開催している国際会議で、日本に投資を呼びかけるなど経済協力に期待する一方、北方領土をめぐっては、大戦の結果、島々がロシアの領土となったと強調し、ロシア側の立場を崩していません。
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