【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/9uulmoL2mc
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年1月26日
強弱混在
10－12月の米実質ＧＤＰ速報値は前期比年率2.9％増。市場予想（2.6％増）より速いペースでの増加となったものの、７－９月（第３四半期）の3.2％増からは減速した。ＧＤＰ増加率のおよそ半分は在庫積み増しによるもの。米経済の最大部分を占める個人消費は2.1％増と、予想（2.9％増）を下回った。金融当局の主な物価指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、年率3.2％上昇。前四半期の4.3％上昇から減速し、20年以来の低い伸びとなった。交渉前進
仏ルノーと日産自動車は、20年以上にわたって続けてきた企業連合（アライアンス）強化に向け、交渉を前進させた。資本関係の対等化に合わせて多くの協業案件にも着手する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、ルノーと日産の幹部は26日、企業連合の課題について協議する場であるアライアンスオペレーティングボードを開催。両社が相互に持ち合う株式の保有比率を対等にすることのほか、新たな協業案件として複数の共同プロジェクトに着手することなどを承認した。インフレ目標と賃金
インフレ率を日本銀行が目標とする２％より高く保つためには、日本の名目賃金が例外なく３％上昇することが必要だと、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事が述べた。同氏は都内でのインタビューで、インフレに上振れリスクがあり物価上昇期待も高まりつつあるが、インフレ率が２％超にとどまるには賃金が鍵になると指摘。３％の「賃金上昇が実現すれば、企業が転嫁するコスト圧力という点で原動力になる」と語った。まだ上昇余地
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなど多くのストラテジストが米国株に弱気に転じつつある。だが、ドイツ銀行のストラテジストはそれにくみしていない。ビンキー・チャダ氏が率いるチームは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が３月末までに現水準から約12％高い4500に上昇するとの見方を維持している。同チームは「一部の先行指標が急激に低下し、警告を発してはいるものの、予想されるリセッションの時期を引き続き先送りしていると考えられる理由がいくつかある」と指摘。家計と企業の堅調なバランスシートや過剰な貯蓄などを挙げた。罰金100万ドルも
モルガン・スタンレーは「ワッツアップ」などの通信アプリを仕事で使用した従業員の規則違反について、最大で１人当たり100万ドル（約１億3000万円）超の罰金を科した。罰金は以前のボーナスを返金させるか、今後の報酬から差し引かれると、事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べた。大手銀行は昨年、従業員が無許可の通信アプリでメッセージをやりとりすることについて監視を怠ったとして米当局から巨額の制裁金を科された。
アメリカ航空大手3社 旅行需要回復で3か月間の決算は最終黒字 #nhk_news https://t.co/BdNcj7N60Q
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月26日
ユナイテッド航空ホールディングス、デルタ航空、アメリカン航空グループの航空大手3社は26日までに2022年12月までの3か月間の決算を発表しました。
それによりますと、各社の売り上げは国内線、国際線ともに需要が回復していることから、ユナイテッド航空ホールディングスが前の年の同じ時期と比べて51％増えたほか、デルタ航空が42％の増加、アメリカン航空グループが40％の増加となり、いずれもコロナ禍の前の2019年の同じ時期を上回りました。
各社の最終的な損益は、ユナイテッド航空ホールディングスが8億4300万ドル、デルタ航空が8億2800万ドル、アメリカン航空グループが8億300万ドルと、いずれも前の年の同じ時期の赤字から黒字に転換しました。
燃料費のコストは上昇しているものの、アメリカの航空大手の業績の改善は、コロナ禍で落ち込んでいた旅行需要の回復が一段と進んでいることを示す形となっています。
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