東証 プライム市場「経過措置」 2025年3月以降に順次終了へ #nhk_news https://t.co/YGaOpMOxmQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月25日
東京証券取引所は去年4月の市場再編に伴って上場基準を新たに定めましたが、基準を満たしていない企業でも改善に向けた計画書を提出すれば、プライム市場に一定期間、残ることができる「経過措置」を設けていました。
しかし、この措置の期限が明確になっていなかったことから、投資家などから市場の魅力を高めることにつながっていないなどという批判の声が上がっていました。
このため、東京証券取引所はこの経過措置を2025年3月以降の各企業の事業年度末で終了する方針を明らかにしました。
経過措置が終了してから1年で基準を満たせない場合は上場廃止のおそれがあるとして、投資家へ注意を呼びかける「監理銘柄」に指定することにしています。
トヨタ 国内の全工場 25日夜間の稼働停止 大雪で部品供給滞る #nhk_news https://t.co/LlxiBHJ8bN
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月25日
トヨタ自動車は、大雪で部品の供給が滞っているため、国内にある14工場すべてで25日の夜間の稼働を停止することになりました。26日は昼間から通常どおり稼働する予定だとしています。
トヨタによりますと、大雪の影響で物流が混乱し、部品の供給が滞っていることから、国内にある14工場すべてで、25日の夜間の稼働を停止するということです。
停止するのは、
▽愛知県の元町工場や高岡工場
▽トヨタ自動車九州の福岡県にある宮田工場
▽トヨタ自動車東日本の宮城県にある宮城大衡工場などで、
合わせて28の生産ラインに上ります。一方、26日は、すべての工場で昼間から通常どおり稼働する予定だとしています。
トヨタは、今回の稼働停止による影響については、今後、生産を増やして対応するとしています。
ボーイング決算 4年連続の最終赤字に 品質問題などでコスト増 #nhk_news https://t.co/xYuwm19QCP
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月25日
ボーイングの25日の発表によりますと、売り上げは前の年より7％増えて666億800万ドル、最終的な損益は50億5300万ドルの赤字、日本円でおよそ6500億円の赤字でした。
航空需要の回復を背景に民間航空機の納入は増えた一方、787型機についてFAA＝アメリカ連邦航空局から品質に関わる指摘を受けて、一時、納入を停止し改修にコストがかかったことに加えて、防衛関連の事業で調達のコストが増加したことなどが主な要因です。
ボーイングのカルフーンCEOは「課題は残っているが、事業と財務の強さを回復するために良い位置にいて、正しい道を歩んでいる」と説明していて、経営を立て直せるかどうかが焦点となっています。
#決算（航空機）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/YOdxgxCNxw
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年1月25日
米独が戦車供与
米国は主力戦車「Ｍ１エイブラムス」31両をウクライナに提供する。これより先にドイツも主力戦車「レオパルト２」の供与を発表しており、ロシア軍の撃退を狙うウクライナに大きな戦力を注入する。バイデン米大統領は、戦車はウクライナの戦略目標達成を助けることになると説明。供給には時間がかかるだろうとしつつ、具体的なめどには触れなかった。ドイツは第一弾として連邦軍が保有するレオパルト２Ａ６を14両供与し、３カ月以内にウクライナに届けることができるとの見通しを示した。欧州の同盟国全体では合計100両以上のドイツ製戦車をウクライナに提供する方針だ。据え置きの可能性示唆
カナダ銀行（中央銀行）は８会合連続となる政策金利の引き上げを決めた。同時に、これまでの急速な金融引き締めの影響を見極めるために、利上げを見合わせる見通しであることを声明で示唆した。主要政策金利である翌日物金利は、市場予想通りに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられ、ほぼ15年ぶり高水準の4.5％に設定。声明には「経済が金融政策報告の予測と大筋整合して推移するなら、政策委員会は金利を現行水準で維持すると予想される」と記された。次期ＮＥＣ委員長の最有力候補
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は、国家経済会議（ＮＥＣ）の次期委員長の最有力候補に上がっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。バイデン大統領はディース現ＮＥＣ委員長の後任に誰を起用するか、最終決定はまだ下していないという。過去２年間にわたって委員長を務めてきたディース氏は退任の明確な日程をまだ示していない。候補者にはこの他、レモンド商務長官やアデエモ財務副長官、バイデン氏の顧問を務めるジーン・スパーリング氏らもいる。マニュアルエラー
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は24日の取引開始時に多数の銘柄が急激な株価変動や売買停止に見舞われたことについて、マニュアルエラーが絡んでいたと明らかにした。ＮＹＳＥは25日午前の発表資料で、同取引所の「ディザスター・リカバリー・コンフィギュレーション（システム復旧に関する設定）」に関連したマニュアルエラーが、今回の問題の根本的な原因だったと説明。問題は既に解決したという。同資料によると、1300件を超える取引と84銘柄ほどが影響を受け、「異常な」取引と見なすことにした。無効となる取引は約4341件、251銘柄に上るとしている。中国の重症患者７割減と発表
中国の医療機関における新型コロナウイルス感染症に関連する死者数と重症患者数は１月初めのピークに比べ７割余り減少したと、中国疾病対策予防センター（ＣＤＣ）が発表した。同センターが25日発表した資料によると、医療機関での死者数は23日に全国で896人だった。今月４日のピーク時には4273人を記録していた。23日の重症患者数は３万6000人と、ピークを付けた５日の12万8000人から72％減少したという。12月27日から１月３日には重症患者数が１日当たり約１万人ずつ増えていたと、ＣＤＣは説明した。
【速報 JUST IN 】トヨタ自動車 豊田章男社長が会長に 後任は佐藤恒治執行役員 #nhk_news https://t.co/PmmCVtJ4jc
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月26日
トヨタ自動車は13年余り、経営の舵取りを担ってきた豊田章男氏が4月1日付けで代表権のある会長に就任すると発表しました。後任の社長には佐藤恒治執行役員が就任します。
この人事はトヨタ自動車が26日発表しました。
豊田氏は66歳。
トヨタの前身の「トヨタ自動車工業」を創業した豊田喜一郎氏の孫にあたり、昭和59年にトヨタ自動車に入社したあと、副社長などを経て、平成21年6月から創業家出身の社長として13年余り経営を担ってきました。
社長就任当初からリーマンショックによる世界経済の悪化や、アメリカでの大規模なリコール問題、それに東日本大震災など厳しい経営環境に直面しましたが、「もっといいクルマづくり」を掲げ、原価低減や生産性の向上などに取り組んできました。
また、自動車業界は100年に一度の大変革に直面しているという危機感から、「CASE」と呼ばれる通信や自動運転、電気自動車などの次世代の技術に対応するため、「仲間作り」と呼ばれる他社との提携を積極的に進めました。
豊田社長は引き続き代表権のある会長として経営を担うものとみられます。
一方、後任の社長には佐藤恒治執行役員（53）が就任します。
佐藤氏は、平成4年にトヨタ自動車に入社し、社内のカンパニーのレクサスインターナショナルのトップなどを経て現在は執行役員を務めています。
豊田章男社長はオンライン配信で、「今回の交代のトリガーは、内山田会長の退任で、新たな変革をさらに進めるためには私が会長となり、新社長をサポートする形が一番いいと考えて今回の決断に至った」と述べました。
そのうえで後任の佐藤氏について、「トヨタの思想、技、所作を身につけようと、車づくりの現場で必死に努力してきた。若いということだけで魅力であり、正解が分からない時代に変革を進めていくにはトップ自らが現場に立ち続けることが必要で、それには体力と気力、情熱が欠かせない」と述べました。
トヨタ自動車は、13年余り経営の舵取りを担ってきた豊田章男社長が4月1日付けで代表権のある会長に就任すると発表しました。後任の社長には佐藤恒治執行役員が就任します。
豊田氏は66歳。
トヨタの前身の「トヨタ自動車工業」を創業した豊田喜一郎氏の孫にあたり、昭和59年にトヨタ自動車に入社したあと、副社長などを経て、平成21年6月から創業家出身の社長として13年あまり経営を担ってきました。
社長就任当初からリーマンショックによる世界経済の悪化や、アメリカでの大規模なリコール問題、それに東日本大震災など厳しい経営環境に直面しましたが、「もっといいクルマづくり」を掲げ、マツダやスズキと相次いで資本提携するなど、日本の自動車業界をけん引してきました。
また、自動車業界が変革を迫られる中、脱炭素化に向けてEV＝電気自動車だけでなくハイブリッド車や燃料電池車などを含めたいわゆる「全方位の戦略」を打ち出し、最近では水素エンジン車の開発にも力を入れてきました。豊田社長は引き続き、代表権のある会長として、経営を担うものとみられます。
一方、後任の社長には53歳の佐藤恒治執行役員が就任します。
佐藤氏は、平成4年にトヨタに入社して主に技術畑を歩み、カローラやプリウスなどの部品開発に携わってきました。
現在は執行役員のほか、社内のカンパニーのレクサスインターナショナルのトップなどを務めていて、取り扱う車のブランド戦略を担当しているほか、スポーツカーの開発などを責任者として統括しています。
豊田章男社長はオンライン配信で、今回の人事を決定した背景について、「トリガーとなったのは内山田会長が退任されること。トヨタの変革をさらに進めるために、私が会長となり、新社長をサポートする形が一番よいと考え今回の結論に至った。内山田会長は常にかげになりひなたになって私をサポートしてくれた。この場をお借りして改めて感謝申し上げます」と述べました。
また、豊田社長はこれまでを振り返り、「社長に就任したのはリーマンショックによる赤字転落の直後のことだった。その後も世界規模でのリコール問題、東日本大震災など会社存亡の危機の連続だった。この13年間を振り返るととにかく必死に一日一日を生き抜いてきた。それが私の正直な気持ちだ」と述べました。
そのうえで、「時間はかかったが、グローバルトヨタ37万人が、それぞれの町のそれぞれの現場でもっといい車づくりに取り組んできた。この13年間でバトンタッチのための土台は作れた、私はそう思っている」と述べました。
さらに後任の社長に佐藤氏を選んだ理由について、「1つはトヨタの思想や所作を身につけようと車作りの現場で必死に努力をしてきた人だからです。そして、もう1つは車が大好きだからです。さらにつけ加えるとすれば若さです。正解が分からない時代に変革を進めていくには、トップみずからが現場に立ち続けることが必要になり、それには体力と気力と情熱が欠かせません。新チームのミッションは、トヨタをモビリティカンパニーにフルモデルチェンジすることです」と述べました。
豊田章男氏の後任として新たに社長に就任する佐藤恒治氏は、オンライン配信で、「豊田章男社長の思いを受け継ぐという大役を拝命し、身の引き締まる思いです。新チームでは継承と進化をテーマに、創業の理念を大切にしながら商品と地域を軸にした経営を実践し、モビリティーカンパニーへのフルモデルチェンジに取り組んでいく」と述べました。
会長に就任する豊田氏は、社長を務めた13年余りの間に「仲間作り」ということばを使いながら国内の自動車業界の再編にも積極的に動いてきました。
2017年にはマツダと、2019年にはスズキと相次いで資本提携を結びました。
同じ年には、資本提携しているSUBARUへの出資比率を20％に引き上げて関連会社とし、関係を一段と強化しました。
2020年には、通信大手のNTTと資本提携するなど、異業種も巻き込んで次世代の技術開発を加速させ、トヨタを自動車をつくる会社からモビリティーカンパニーに変えることを目標に新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。
また日本自動車工業会の会長や、経団連のモビリティ委員会の共同委員長も務めているほか、カーレースでは、「モリゾウ」と名乗り、自らハンドルを握ることで、モータースポーツの振興にも力を入れています。
世界的なEVシフトに対しては、EV＝電気自動車だけでなく、地域の需要にあわせてハイブリッド車などの電動車にも力を入れる、「全方位戦略」という独自の戦略を貫いています。
トヨタ自動車の新たな社長に就任する佐藤恒治氏は53歳。
平成4年に入社して、主に技術畑を歩み、エンジニアとしてカローラやプリウスの部品開発に携わってきました。
現在は、執行役員のほかに、社内のカンパニーのレクサスインターナショナルのトップなどを務めていて、取り扱う車のブランド戦略を担当しています。
また、スポーツカーの開発などを責任者として統括し、モータースポーツのレース会場の現場にも足を運んでいます。
豊田氏は、佐藤氏を後任に選んだ理由の1つとして“若さ”をあげ、「正解が分からない時代に変革を進めていくには体力と気力と情熱が欠かせない」と述べました。
また佐藤氏は、「車の電動化を加速することや地域のニーズに寄り添い多様な価値観に応える車作りなど、具体的な行動と商品を示し続け、車にしか作れないモビリティーの未来に1歩でも近づけるようがむしゃらに取り組む」と意気込みを述べました。
豊田章男社長は、世代交代と会社の変革の必要性を示しました。
豊田社長はオンライン配信の中で「私自身は、どこまでいっても車屋です。車屋だからこそトヨタの変革を進めることができたと思う。しかし、車屋を超えられない。それが私の限界でもあると思う。次世代へのバトンタッチの土台ができあがってきた」と述べました。
そして、デジタル化や電動化、それにコネクティッドと呼ばれる車とインターネットを結ぶサービスの開発など100年に1度の大変革期を迎えていることを挙げた上で、「私はもうちょっと古い人間だと思う。未来のモビリティーとはどうあるべきかという新しい章に入るためには、私自身が1歩引くことが今必要だと思う。若さを武器に私ができなかったモビリティーカンパニーへの変革を推進してほしい」と述べました。
トヨタ自動車の豊田章男社長がことし4月に代表権のある会長に就任すると発表されたことを受けて、資本提携を結んでいるスズキの鈴木俊宏社長は午後4時半から都内で行われた会見で、「私もこの会見が始まる1時間前に知ったがびっくりした。豊田社長は、日本の自動車業界の立場から熱い思いを持って発言されてきていたので、今後もわれわれを指導してもらいたい」と述べました。
自動車業界では、異業種も参入してEV＝電気自動車や自動運転の開発などで激しい競争が行われ、100年に一度の変革期を迎えています。
特に、脱炭素の機運の高まりを受けて、欧州メーカーや新興のEV専業メーカーが大胆なEVシフトを進めていますが、トヨタはこうした戦略とは一線を画し、独自の戦略を貫いています。
トヨタは、インフラの整備の度合いや経済状況など、国や地域の実情に応じてさまざまなタイプの車を投入する全方位戦略を掲げ、EVだけでなく得意とするハイブリッド車や水素で走る燃料電池車などにも、引き続き力を入れています。
しかし、世界のEV市場では、アメリカの「テスラ」や中国の「BYD」など、新興のメーカーが販売を伸ばし、ITなどの異業種からの参入も相次いでいて日本メーカーの存在感は大きくないのが実情です。
特にEVへの転換が進む海外市場で引き続き存在感を高めていけるかが大きな焦点です。
また、トヨタは「CASE」と呼ばれる通信や自動運転などの次世代の技術に対応するため、車を作る会社からさまざまな移動サービスも含めた「モビリティカンパニー」への変革を打ち出しています。
ただ、自動運転の実用化に向けたソフトウエアなどの開発や、配車や物流といった移動サービスの分野でも、既存の自動車メーカーに加えて、世界の大手IT企業などとの競争が加速しています。
新たな社長のもとで、激しい競争を勝ち抜くビジネスモデルを構築していけるか、世界一の自動車メーカーのトヨタも生き残りに向けた戦略が問われています。
#マーケット
