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４

「N分N乗方式」は、所得税の課税の単位を現在の個人から世帯に変更したうえで、子どもの人数が多いほど所得税の負担が軽減されるとして国会で導入の是非が議論されています。

これについて鈴木大臣は、3日の閣議のあとの記者会見で「いわゆるN分N乗方式は、子どもを含めた世帯の構成人数に応じて課税所得を分割してより低い税率を適用することから、子育て世帯に有利な仕組みだと理解している」と述べました。

その一方で、N分N乗方式に移行した場合、共働き世帯に比べて、夫婦どちらかが働く片働き世帯が有利になることや、日本では、納税者全体の6割に最低税率である5％が適用されていて、そうした層に対する恩恵は限定的であると指摘しました。

さらに鈴木大臣は「高い税率が課される高額所得者に税制上大きな利益を与えることになるなどいろいろな課題がある」と述べ、「N分N乗方式」の導入に慎重な姿勢を改めて示しました。

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「年収の壁」

少子化対策の1つとして日本維新の会や国民民主党が導入を主張しています。

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N分N乗を導入したフランスはコレを導入した後も
出生率が増えることは無く、別の異次元レベルの子育て優遇策を
やったことで出生率が増えた

何でこんな制度を取り立ててるのか意味不明レベル
きっと何か裏がある

児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯を対象に1人当たり最大で1万5000円が支給されている一方、一定の所得基準を超える世帯を対象外としています。

岸田総理大臣が「次元の異なる少子化対策」を掲げたことから国会では児童手当の拡充をめぐる議論が活発になっていて、2日に行われた与野党の国会対策委員長による会談では野党側が所得制限の撤廃を求めたのに対し、公明党は賛成する意向を示し、自民党は持ち帰って政府に伝える考えを示しました。

また、与野党双方では手当の支給対象の年齢を18歳まで引き上げるよう求める声も強まっています。

政府は3月末をめどに少子化対策強化に向けた具体策のたたき台をまとめることにしていて、与野党の意見も踏まえ、所得制限の撤廃や支給対象年齢の引き上げを含め、具体策の検討を進める方針です。

ただ自民党内には「所得の高い人より、厳しい状況にある人への支援を手厚くすべきだ」などという声もあり、丁寧に議論を行いたい考えです。

日銀の黒田総裁は、3日の衆議院の予算委員会で、去年12月に決めた金融政策の修正を受けて長期金利が上昇した影響で、日銀が保有する国債に8兆8000億円の含み損が発生したことを明らかにしました。

この中で黒田総裁は、日銀が保有する国債の時価は去年12月末の時点で555兆3000億円だったと明らかにしました。

国債の時価が帳簿上の評価額を下回る形となり、8兆8000億円の含み損が発生したということです。

日銀は去年9月末の時点で8749億円の含み損が発生したとしていましたが、さらに拡大した形です。

含み損が拡大したのは、日銀が去年12月に大規模な金融政策を修正して、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことを受けて、債券市場で国債が売られ価格が下落したことが主な要因です。

日銀は国債を満期まで保有することを前提にしているため、黒田総裁は日銀の財務の健全性については「評価損が拡大しても影響はない」と述べました。

そのうえで黒田総裁は「中央銀行の信認は、適切な金融政策の運営によって物価の安定を図ることで確保されるものだと考えている。財務の健全性にも留意し、適切な政策運営に努めてまいりたい」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

GPIFは、3日、今年度の第3四半期＝去年10月から12月の運用実績を発表しました。

それによりますと、期間中の運用実績は1兆8530億円の赤字で、収益率はマイナス0.97％となり、4期連続の赤字となりました。

4期連続で赤字になったのは、2002年度以来、20年ぶりです。

4つの資産別に収益を見ると、
▽外国債券が2兆6651億円、
▽国内債券が8475億円の赤字となった一方で、
▽国内株式は1兆5670億円、
▽外国株式は926億円の黒字となりました。

2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は98兆1036億円の黒字で、収益率は年率に換算してプラス3.38％となり、運用資産の総額は189兆9362億円となっています。

GPIFは「今期は日本とドイツの金利が上昇したことによる長期国債価格の下落などが影響し、赤字となった。4期連続の赤字となったが、短期的な収益にぶれはあるものの、累積収益はおよそ98兆円となっていて、引き続き長期的な観点からの運用に努めていく」としています。