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５

成田空港の建設に反対するグループが、滑走路近くの土地に設置している看板や建物などについて、裁判所は、15日夜から16日にかけて強制的に撤去しました。現場では反対派と警察の間でもみ合いが起き、捜査関係者によりますとこれまでに3人が公務執行妨害の疑いで逮捕されたということです。

強制的な撤去が行われたのは、成田空港のB滑走路近くにある4600平方メートル余りの土地です。

この土地は、空港に反対する男性が農業を続け、作業場などを設置していたほか、空港に反対するグループ「三里塚芝山連合空港反対同盟」が看板や建物を設置するなどして、活動拠点としていました。

土地を所有する成田空港会社は、反対同盟に対して看板の撤去や土地の明け渡しを求めて裁判を起こし、東京高裁が去年9月に反対同盟の控訴を棄却し、判決の確定前に強制執行ができる「仮執行宣言」を付けていました。

この「仮執行宣言」に基づき、15日夜から裁判所による看板や建物の強制的な撤去が行われました。

これに対し反対派は「農地を死守するぞ」「機動隊は帰れ」などと声を上げ、警察官ともみ合いになり、現場から連れ出される様子も見られました。

16日昼すぎの現場には、撤去された看板などが積み上げられていました。

反対派の活動拠点が撤去されたのは2017年以来で、捜査関係者によりますとこれまでに3人が公務執行妨害の疑いで逮捕されたということです。

成田空港会社は、この土地を活用して現在「へ」の字型に曲がっている誘導路を直線化したい考えですが、土地の明け渡しを求める裁判はほかにも1件あることなどから、今回の撤去が終わっても直線化できる見通しは立っていません。

成田空港のある場所は、戦後、引き揚げ者などが農地として開拓した土地でした。

政府は、昭和41年にこの土地に空港を建設することを閣議決定しましたが、そうした政府の方針に、地元農家などが反発して、いわゆる「成田闘争」が起きました。

反対運動は、全国から集まった学生なども加わって激しさを増し闘争の中で、多くの死傷者が出る事態となりました。

この間も空港の建設は進められましたが、昭和53年には開港予定日の4日前に反対派の活動家が当時の管制塔を占拠する事件が起き、2か月近く開港は延期されました。

こうした流れを変えたのが学識経験者などが参加し、平成3年から始まった「成田空港問題シンポジウム」などの問題解決を目指す動きでした。このなかで、国もこれまでの手法を謝罪し、一定の歩み寄りが進みました。

その後、成田空港は日本の空の玄関口として発展し、2029年3月末に3本目の新たな滑走路の完成を目指しています。

しかし現在も反対するグループは定期的に集会を開いていて、今回、建物などが強制的に撤去された土地はその活動拠点となっていました。

反対するグループは今後も活動を続ける方針で、「成田闘争」は、完全な解決には至っていません。

#法律（成田闘争）

調査会社、「不動産経済研究所」によりますと、1月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は6510万円で、去年の同じ月に比べ5.7％上昇しました。

平均価格が2か月連続で上昇したことについて調査会社では、マンションの購入を希望する人のニーズが引き続き高いことや、このところの建設資材の値上がりで全体の価格が押し上げられていることなどが要因だとしています。

地域別では、
▽東京23区の平均価格は、去年の同じ月よりも13％上昇し8455万円となったほか、
▽神奈川県が6.8％上昇し5494万円となりました。

一方で、
▽埼玉県は0.5％下落し5000万円、
▽千葉県は5.4％下落し4043万円となりました。

#経済統計（日本・首都圏新築マンション）

#アウトドア#交通