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航空業界で二酸化炭素の排出量の削減が求められる中、飛行中のパイロットが地上の管制官などと相互にやり取りをして最適な経路を決められる次世代の航空交通システムの試験飛行が初めて行われ、12日、このシステムでアメリカから飛行した便が成田空港に到着しました。

国土交通省によりますと、飛行中の航空機が気象条件の変化などで経路を変更する場合、地上の管制官などの指示どおりに飛行しますが、パイロットが実際に遭遇している風速や風向きなどが加味されず、燃費などの面で必ずしも最適な経路を選べないということです。

そこで、パイロットも機内で新たな経路の候補を確認したうえで最適な経路を地上と共同で決めることができる次世代の航空交通システムの導入が検討されていて、国土交通省は、システムを使った初めての試験飛行をアメリカなどと共同で今月11日から6日間かけて実施しています。

12日は、試験飛行の便がアメリカのシアトルから成田空港に到着し、パイロットが使うタブレット端末などがお披露目されました。

システムの導入で、積乱雲の発生や火山の噴火といった急な気象変化にもスムーズに対応できるようになり安全性が高まるほか、二酸化炭素の排出量も最大10％程度の削減につながるということです。

会見で、国土交通省航空局の高橋広治交通管制部長は「航空業界は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる。システムの導入による経路短縮で、運航分野での二酸化炭素削減を達成していきたい」と述べました。

民間航空機の運航ルールを定めるICAO＝国際民間航空機関では、このシステムを2030年代に世界の航空管制で導入することを目指しているということです。

埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。

公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。

この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。

このため大野知事は、許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、6つのイベントのうち4つについて中止要請を撤回するよう指導しました。

大野知事は、12日の会見で「表現の自由があり、撮影会に公が介入するものではない。ルールがあいまいな形では開催できないので、すべての会場に共通ルールを設けてほしい」と述べました。

公園緑地協会は12日、イベントの主催者に中止要請の撤回を連絡するとともに謝罪しました。

公園緑地協会は今後、県営プールでの撮影会の許可条件などについて専門家を交えて検討していくことにしています。

国土交通省は、タクシーや貸し切りバスが乗客と荷物を一緒に運ぶ「貨客混載」を全国で実施できるよう規制を緩和します。
これまでは過疎地域に限定されていましたが、住民の高齢化やドライバーの人手不足が進む中、交通や物流の手段を確保するねらいがあります。

乗客と荷物を一緒に運ぶ「貨客混載」は、路線バスでは全国で事業が認められる一方で、タクシーや貸し切りバス、それに貨物車については人口3万人未満の市町村に限定されています。

これについて、国土交通省は、事業者が貨物と旅客両方の許可を得ることを条件に、今月30日から対象地域を全国に拡大します。

住民の高齢化やドライバー不足が進む中、各地の自治体から地域の交通や物流の手段を確保するため対象地域を拡大するよう要望が出されていたということです。

自治体からタクシーを使って高齢者世帯に医薬品や食品を配送するサービスや、貨物車で生活必需品と旅客を一緒に運ぶ事業などの提案があったということです。

国土交通省は地域の実情に応じて「貨客混載」の導入を促していく考えです。

#法律（傷害罪・蛸薬師新京極公衆トイレ襲撃事件）

5月に就任し、県の大型事業の見直しを進めている奈良県の山下知事は、前知事の「肝いり事業」を中心に15の項目について予算のすべて、または一部の執行を中止すると発表しました。

山下知事は、荒井前知事が推し進めていた大型事業など20の項目について、予算の執行をいったん停止し、必要性などを見極める「査定」を進めてきました。

そして、12日の会見で、荒井前知事の「肝いり事業」を中心に15の項目について、予算のすべて、または一部の執行を中止すると発表しました。

具体的には、滑走路を備えた大規模広域防災拠点を五條市に整備する事業は、計画を大幅に見直し、予算額の95％にあたる24億9千万円余りの執行を中止するということです。

また、奈良市の平城宮跡を横切る近鉄奈良線の線路の移設に向けた、3100万円余りの関連予算も執行を中止するとしています。

事業費の削減額は、今年度分が68億円あまり、将来の分も含めるとおよそ4730億円になるということです。

山下知事は「執行中止で得た財源はできるだけ今後の予算案に反映し、子育て支援や医療福祉の充実など県民の暮らしに関わる分野にあてたい。対象の事業がある市や町との協議は継続していく」と話しています。

奈良県の6月定例議会は今月16日に開会する予定で、過半数の議席を持つ自民党系の会派などの理解を得られるかが焦点になります。

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#アウトドア#交通