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２

内閣府の鈴木英敬政務官は、みずからが代表を務める自民党の支部が、おととし10月の衆議院選挙の期間中などに国の公共工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から総額1060万円の寄付を受けていました。

これについて鈴木政務官は17日の衆議院予算委員会で「事務所の確認不足で、深く反省をしている」と重ねて陳謝しました。

一方で、立憲民主党から政務官を辞任するよう求められたのに対し「法に触れるものではないと認識しており、道義的観点から全額返金した。より一層の緊張感を持って、引き続きしっかりと職責を果たしてまいりたい」と述べ、辞任を否定しました。

16日発売の「週刊文春」は、秋本外務政務官が、自身の政策秘書に対し、別の私設秘書の給与を支払わせていたとして、秘書に議員側への寄付を求めることを禁じた、秘書給与法に違反している疑いがあるなどと報じました。

これについて秋本政務官は、17日の衆議院予算委員会で、報道の中で私設秘書とされた人物が、実際に秋本氏の秘書と書かれた名刺を使って活動していたことなどを認めました。

一方で、「政策秘書が自身の業務を補完するために契約した人物だ」として、みずからの私設秘書にはあたらないと説明し、違法性はないという認識を示しました。

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