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労働省が16日に発表した11日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1000件減の19万4000件となった。エコノミストは20万件に増加すると予想していた。金融引き締めにもかかわらず、米経済が力強いことが改めて示された。

4日までの1週間の継続受給件数は前週比1万6000件増の169万6000件。

調整前の新規失業保険申請件数は9280件減の22万4727件。カリフォルニア州イリノイ州ペンシルバニア州で大幅に減少した一方、オハイオ州ミシガン州で増加した。

オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)の主席エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「労働市場はなお極めて引き締まっている」とし、「他の大多数の指標でも労働市場が十分な勢いを維持していることが示されており、米連邦準備理事会(FRB)は3月に加え、5月の会合でも利上げを決定する」との見方を示した。

ハイテク業界や金利に敏感な業界でレイオフが増えているものの、失業保険申請件数が低水準にとどまっているのは、解雇後に再就職先を見つけたり、退職金をもらっていたりする労働者が申請を遅らせていることが背景にあると見られている。

#経済統計(アメリカ)