【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/cXRy3y4utp
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年2月16日
インフレ圧力根強く
１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.7％上昇と、昨年６月以来の大幅上昇となり、市場予想も上回った。根強いインフレ圧力を浮き彫りにした格好で、今後数カ月における追加利上げを後押しする可能性がある。振れの大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除くＰＰＩも前月比0.6％上昇と、市場予想（0.2％上昇）を上回った。３月は0.5ポイントに戻すか
米クリーブランド連銀のメスター総裁は、前回１月31日－２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、昨年12月会合に続いて政策金利を0.5ポイント引き上げる説得力ある論拠はあったと指摘。インフレが高い水準で根強く続いた場合は、政策金利を従来の想定より高く引き上げる用意が必要だとの見解を示した。オプション市場ではこの発言後、ＦＯＭＣが３月会合で利上げ幅を再び0.5ポイントに戻す可能性に賭けるポジションが構築され始めた。セントルイス連銀のブラード総裁もその後、３月会合で0.5ポイントの利上げを支持する可能性を排除しないと述べた。投資銀バンカー削減へ
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は投資銀行部門で人員削減を計画している。事情に詳しい複数の関係者によれば、削減数はなお検討中だが、世界全体で200人未満のバンカーに影響が及ぶ可能性がある。ＢｏｆＡは今年に入って、大半の部門で採用を凍結し始めたが、人員整理まで踏み込む。ＢｏｆＡの担当者はコメントを控えた。植田日銀で予想前倒し
日本銀行の次期正副総裁の人事案提示後、エコノミスト40人を対象にブルームバーグが14、15日に緊急に実施した調査によると、回答した39人の70％が、４月と６月の金融政策決定会合を中心に７月までに金融引き締め方向に動くと予想した。前回の１月調査では54％だった。次回の３月９、10日の金融政策決定会合は、37人が現状維持を見込んでいる。具体的な次の一手に関しては、過半となる21人がＹＣＣの撤廃を挙げた。「過度な引き締め」懸念
イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、過去数カ月の利上げペースが維持されれば「過度な引き締め」となるリスクがあると述べ、政策当局者らには利上げのスピードを減速させる用意があると示唆した。「過去１年間に実施してきたペースと規模で利上げを続ければ、最終的には累積で過度に引き締めたことになるだろう。それは近い将来に起こるかもしれない」と述べた。英ウォーリック大学での講演原稿を同中銀が16日に公表した。
商工中金民営化 経産省案が判明 政府保有株式は売却も関与残す #nhk_news https://t.co/9bWRtF73Fp
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月16日
政府は2006年に商工中金の完全民営化の方針を決めていましたが、リーマンショックや東日本大震災でたびたび延期され、2016年に、資金繰りが悪化した中小企業への貸し付けで申請書類の改ざんなど5500件余りの不正が発覚しました。
経済産業省はその後の経営改革の進展も踏まえ、去年12月から有識者会議などで民営化に向けた検討を行ってきましたが、その報告書案が明らかになりました。
それによりますと半官半民の弊害をなくすため、政府が保有する46％余りの株式は、関連する法律の改正から2年以内に全国の中小企業や商工会議所などに売却し、民営化するとしています。
民営化後は融資先の販路拡大を後押しする企業を子会社にできるようにするなど、ほかの金融機関と同じ程度まで業務拡大を認めることにしています。
さらに国の認可が必要だった代表取締役の選任を届け出制に変更するとしていますが、コロナ禍などで行った国の資金をもとに中小企業に貸し付ける「危機対応融資」の機能は維持するなど、政府による関与を一定程度、残す方針です。
この報告書案は、17日開かれる有識者会議でまとめられる見通しです。
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