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前日が祝日のため連休明けの取り引きとなった21日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて697ドル10セント安い、3万3129ドル59セントでした。

この日、決算を発表したアメリカの小売り大手の来年1月までの1年間の業績の見通しが慎重と受け止められ、業績の先行きに懸念が広がったことをきっかけに売り注文が膨らみました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2.5%の大幅な下落でした。

市場関係者は「中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会がインフレを抑え込むため利上げを続けるとの見方が強まっていることもあって景気の先行きを警戒する投資家が増えている」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場では円相場が一時、1ドル=135円台まで値下がりしました。

アメリカの長期金利が上昇したことから日米の金利差の拡大が意識されて円売りドル買いが強まりました。

「ロシアに勝利はない」
ウクライナ電撃訪問を果たしたばかりのバイデン大統領はポーランドの首都ワルシャワで演説し、プーチン大統領が戦争に勝利することは断じてないと述べた。戦争を始めたのは米国とウクライナの同盟国だとするプーチン氏の主張に対し、バイデン氏は「米国や欧州諸国はロシアの支配や破壊を目指してはいない。プーチン氏が今日言ったような西側によるロシア攻撃の計画などなかった」と反論。その上で、「プーチン氏は一言で戦争を終わらせることが可能だ」と指摘した。

堅調な労働需要
S&Pグローバルが発表した米国の製造業・サービス業合わせた2月の総合購買担当者指数(PMI)速報値は8カ月ぶりの高水準となった。総合指数の雇用サブ指数は5カ月ぶりの水準に上昇。販売価格の指数は4カ月ぶりの高水準となった。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのクリス・ウィリアムソン氏は「労働市場の逼迫(ひっぱく)を背景に、インフレ押し上げの要因が賃金にシフトしたことを今回の調査データは浮き彫りにしている」と記した。

0.5ポイント利上げ
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、インフレ率を目標の2%へ戻す決意を政策当局者は維持しているとして、来月の会合で0.5ポイントの追加利上げを実施する意向をあらためて示した。21日に公表された発言内容によれば、ラガルド氏は3月の会合後について「データ次第になるだろう」と述べ、「インフレはもちろん、労働コストや見通しなどあらゆる数値を精査し、その後の金融政策の道筋を決定する」と続けた。

過去最も割安に
テスラのセダン「モデル3」は過去1カ月に相次いで実施した値下げで、今や米国での価格が新車全体の平均販売価格を4930ドル(約66万5000円)下回っている。ブルームバーグの新たな分析によれば、これは平均的な米自動車との比較でテスラ車としては過去最も安い。1万3000ドルの値下げを行ったスポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルY」も同様。ただ、モデルYについては少なくとも1-3月(第1四半期)に完売したため、再びわずかに値上げされた。

スイス当局が調査
クレディ・スイス・グループのアクセル・レーマン会長が昨年12月初め、顧客資金の流出が収まったと発言したことが投資家の判断を誤らせた可能性があるとして、スイス監督当局が調査に乗り出した。ロイター通信が報じた。レーマン会長が発言した時点で顧客の資金引き揚げがまだ続いていた事実を会長本人や、同行幹部がどの程度認識していたのか、連邦金融市場監督機構(FINMA)は確認しようとしているという。21日の株式市場で同行の株価は下落。

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