米1月の個人消費支出 前年同月比5.4％上昇 利上げ長期化の見方 #nhk_news https://t.co/NmxDpraVRc
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月24日
アメリカ商務省が24日に発表した先月の個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて5.4％の上昇となりました。また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は4.7％上昇しました。
いずれも前の月を0.1ポイント上回り、市場の予想と比べても高い水準となりました。
アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は、個人消費支出をインフレの実態を見極める指標として重視しています。今回の指標は、幅広い分野でインフレが続いていることを改めて示す形となりました。
アメリカでは、今月に入って物価上昇が収まっていないことを示す経済指標が相次いで発表されていて、市場ではFRBの利上げが長期化するという見方が強まっています。
アメリカでインフレが収束しない要因として指摘されているのが労働者の賃金上昇や堅調なサービス消費です。
先月の雇用統計では、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.4％、前の月と比べても0.3％それぞれ増加しています。
先月から今月にかけては、ウォルマートなどの小売り大手の間でも従業員を確保するため賃金を引き上げる動きが相次いでいます。
賃金の上昇が続いているため、企業が人件費を製品やサービスの価格に転嫁する動きが止まらず、インフレが長引いていると指摘されています。
また、24日に発表された先月の個人消費支出の物価指数では、前の年の同じ月と比べた物価上昇率が、モノは4.7％と上昇幅が前の月より縮小する傾向が続いている一方、サービス分野では5.7％と2か月連続で上昇幅が前の月より拡大しました。
アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会もサービス分野の物価上昇の動向に注目しています。
今回の指標を受けて、インフレを抑えこむためFRBによる利上げが長期化するという見方が強まっていますが、金融を引き締めすぎれば景気後退に陥るリスクがあり、FRBにとっては難しいかじ取りが続きます。
