【速報 JUST IN 】米 6月の消費者物価指数 前年同月比9.1％↑ 約40年半ぶり水準 #nhk_news https://t.co/a0zEVZ3aWF
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月13日
アメリカ労働省が13日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、1981年11月以来、およそ40年半ぶりの記録的な水準となりました。
消費者物価の上昇率はことし3月から3か月続けて8％台を記録しており、5月の8.6％から伸び率が一段と拡大しました。
物価上昇の主な要因はウクライナ情勢を受けた原油価格の高騰で「ガソリン」が59.9％の大幅な上昇となったことです。
また、「電気代」が13.7％、「食品」が10.4％、「中古車」が7.1％、そして「衣類」が5.2％など生活に身近な幅広い分野での物価が上昇しています。
また、労働市場で深刻となっている人手不足を背景にした賃金の上昇傾向や、サプライチェーン＝供給網の混乱もインフレ圧力を強めています。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑え込むために先月、異例となる0.75％の大幅な利上げに乗り出しましたが、今月下旬の会合でも大幅な利上げを決める見通しです。
13日のロンドン外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数が9.1％の上昇と40年半ぶりという記録的な水準になったことを受けて欧米の金利差が広がるとの見方が強まり、一時、1ユーロが1ドルを下回る水準まで下落しました。
1ユーロの価値が1ドルを割り込むいわゆる「等価割れ」は2002年12月以来、およそ20年ぶりのことです。
市場関係者は、「ヨーロッパ中央銀行も今月利上げに踏み切る方針だがアメリカはインフレ抑制のために今月も大幅に金利を引き上げることが見込まれており、金利差が開くという見方からユーロ売りドル買いの動きが出た」と話しています。
#経済統計
Read about economic conditions in Reserve Bank Districts in the #BeigeBook: https://t.co/SBVXIf61Su pic.twitter.com/SqPQ2r7Vvv
— Federal Reserve (@federalreserve) 2022年7月13日
米FRB 経済報告 “一部地区で景気後退のリスク懸念” #nhk_news https://t.co/4k036IYq9g
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月13日
FRBは13日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。
この中で、全体の景気認識については、観光需要の伸びや堅調な雇用環境を背景に「緩やかに拡大している」と判断しました。
しかし「複数の地区で需要が減速する兆候が見られ、5つの地区では景気後退のリスクが高まることへの懸念が示された」と指摘しました。
具体的には、ガソリンや食品の価格上昇が家計を圧迫し、個人消費の伸びが鈍くなっていることや、FRBの大幅な利上げを背景にした住宅ローン金利の上昇で、住宅の需要が弱まっていることなどが報告されたとしています。
FRBは今月26日からの会合で、記録的なインフレの抑制を優先して追加の大幅利上げを決める見通しですが、急ピッチの金融引き締めは景気を冷やしすぎるリスクもあることから、難しい対応を迫られそうです。
